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【イスラム国後藤さん殺害映像】菅義偉官房長官の午前の記者会見全文
http://www.sankei.com/politics/news/150201/plt1502010036-n1.html
菅義偉官房長官が１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開されたことを受けて行った記者会見の主な一問一答は次の通り。
◇
−−動画の信憑性（しんぴょうせい）について
「科学警察研究所をはじめ、総合的に判断し、可能性は高いという判断をしている」
−−殺害された男性は後藤さんの可能性が高いと
「そのように考えています」
−−今後、政府として、どういう対応をするのか
「まず海外邦人の安全。１月２１日に邦人の安全に万全を期すべく在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化、さらに治安当局に対する日本人学校への警備強化の要請のをとるよう在外公館に指示した。さらに２５日、改めて指示を徹底した」
「昨日（１月３１日）、トルコ国境地域で日本人記者をターゲットとした拘束・誘拐テロ、そうした被害が及ぶ恐れがあると考え、同地域の危険情報を一番高い『避難勧告』に引き上げた。また本日、広域情報を発するとともに、改めて全在外公館に邦人社会の安全に万全を期すよう改めて指示をした」
−−殺人事件としての警察当局の対応は
「この事案が発生してから、内閣危機管理監、内閣情報官、国家安全保障局長、警察庁、外務省で情報収集会議を連日開いて対策を講じてきている」
−−殺害情報を政府が確認した時間は
「（午前）５時前後だった」
−−ツイッター上か
「そうです」
−−湯川遥菜（はるな）さん、後藤さんの殺害予告動画が最初に公開されて以降、イスラム国から日本政府への直接的な接触は
「ありませんでした」
−−（イスラム国は）交渉にもともと応じる考えはなかったように見える。政府としてどう見ているか
「まだそこまで分析はいたっていないが、一方的なプロパガンダという色彩があったことは事実だろう」
−−湯川、後藤両氏以外にイスラム国の支配領域で日本人が拘束、行方不明になっている情報は
「それはありません」
−−一連の事件対応で、政府の情報収集、対外交渉力など課題を感じたことは
「この事案発生以来、これまで『人命第一』で、可能な限り、ありとあらゆる手段を行使しながら、全力で取り組んできた。そういう中で、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信された。ご親族のご心痛を思えば、言葉もない。誠に残念で、無念だ」
−−安倍晋三首相の決断がこうした事態を引き起こした旨の発言があった。首相に責任を負わせることに重点を置いた犯行グループの主張をどう考えるか
「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援。約１０００万人を超える難民、避難民の方がいるわけで、その支援を、さらに拡充していきたい。テロと戦う国際社会で、日本の責任を毅然（きぜん）として果たしていきたい」
−−首相は「テロリストを決して許さない、罪を償わせる」と強い言葉で述べた。人道支援の他に何か検討していることはあるか
「国際社会と連携し、テロ撲滅に向けて日本としてしっかりと役割を果たしていく」
−−犯行グループは日本人全体をテロの対象にするとしている。日本も本格的に対テロ戦争に突入したという認識か
「わが国は邦人の安全のために全力で取り組んできている。テロに屈することは決してない。海外の邦人の安全を守るため全力で取り組んでいくし、国内でもテロを未然に防ぐように情報収集・分析の強化、さらに海外に渡航、滞在する邦人の安全について、さらに迅速な情報提供を行っていく」
「そしてテロリストの入国阻止に向けて、関係機関と連携の上、水際作戦をしっかりと行っていく。空港、公共交通機関、そうした重要施設の警戒・警備もしっかりと行っていく」
−−首相は自衛隊による邦人救出に意欲を示している。自衛隊が実際の救助オペレーションに従事していくことか。その場合、拘束されている場所を特定する分析は能力的に可能か
「そうしたことも含め、これから検討していく」
−−対イスラム国の有志連合に参加しているヨルダンに対策本部を置いたことは。トルコの方がよかったという見方があるが
「全く問題なかった。シリア大使館が避難し、ヨルダンに置いているから当然、ヨルダンに対策本部を置くことは自然なことじゃないでしょうか」
−−後藤さんがイスラム国の支配地域に入ったルートは
「具体的なことについては、控えさせていただく」
−−「罪を償わせる」と首相が表明。米国を中心とした有志連合が空爆を行っているが、資金協力や人的協力など空爆に関する協力を考えているか
「それは全くない。先ほどの邦人救出のための自衛隊派遣について、誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応とは別問題である」
−−一連の対応を政府として検証し、結果を公表する必要性については
「今日に至るまで、政府内で情報集約会議などを行って対応策などを検討してきた。当然、邦人保護を考えたとき、まず政府内でその検証は行う必要がある」
「まず部内でやって、その後、有識者の方に、良かったのかどうかも含め、そこは考える必要がある」
−−今回のテロは安倍首相の中東訪問の演説をイスラム国が意図的に誤解して犯行に及んだのでは
「誤解じゃないと思う。首相が訪問したのは、戦後７０年の節目に、戦後日本の平和国家としての歩みを世界へ積極的に広げていく、その意思を国際社会、特に中東地域に発信することが重要だと考えた。また過激主義、テロや暴力の最前線に置かれている穏健な中東諸国に対し、食糧支援、医療支援など平和の道を歩んできた日本だからこそできることがある。そのような思いで中東訪問をした。誤解じゃなくて、意図的じゃないですか」
−−犯行グループが意図的に誤解したのでは
「テロに対して正当性は全くないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」
−−ヨルダン人パイロットの安否確認は
「わが国は承知していない。この事案が発生してから、ヨルダン国はわが国に対して、非常に連携を進めてきた。ご協力に感謝したい」
−−ヨルダン政府とイスラム国側の人質交換に向けた交渉が決裂したという認識か
「よく分かりません。ただ、ヨルダン政府は誠意をもって日本のために取り組んでいただいた」
−−確認だが、いわゆる有志連合に対し自衛隊が後方支援する可能性は
「それはありません」
−−日本政府からイスラム国への接触は。試みていないとすれば、なぜか
「今度の事案について、何が最も効果的であるか、そういう観点から対応してきた。関係諸国、あるいは部族長とか、宗教の指導者とか、ありとあらゆる方の中で、日本としては協力を要請してきた」
−−日本から接触していないという理解でいいか
「接触もなかったし、接触することはどうかということも含め、一番効果的なことを政府としては考えて対応してきた」
−−今回の事案と安保法制は別問題というが、今回の事案があったから邦人救出の法整備を進めるということではなく、前から検討していたということか
「今回のことがあってするということではないし、ましてイスラム国、正式な支配でもない。そういうことで、誤解されてはまずいと思って申し上げた」
−−今回の動画を受けて、ヨルダン政府から日本政府に連絡はあったか
「ヨルダン政府と中山泰秀外務副大臣が会談しているが、詳細は控えたい」
−−今回の動画で「日本にとっての悪夢が始まる」というメッセージがある。日本国民の動揺を誘っているようだが
「今までの動画は全てそうだったじゃないですか。卑劣極まりないことを平然と行う、許し難い暴挙だ。テロにわが国は絶対に屈しない。そしてテロリストによって１０００万人を超える難民、避難民が現実に出ている。そうした人たちへの人道支援を、日本はきちんとした形で行い、テロと戦う国際社会で日本の責任を果たしていく」
−−１８日にワシントンで開かれる予定のテロ対策国際会議に安倍首相らが出席する予定は
「具体的なことは聞いていないので、まだ考えていない」
−−日本が有志連合の一員と思われ、テロの標的になる危険性が高まる不安が起きるのではないか
「そこは全く違う。だって日本は入らないと明快にしている。同時に、あれだけのテロを行った人間を許しておくわけにはいかない。ＩＳＩＬ（イスラム国）を恐れるあまり、日本が積み重ねてきた中東における外交、人道支援をやめるようになれば、テロリストの思うつぼになる。人道支援はきちっと行っていく。そして卑劣極まりないテロを行った人間は国際的にも裁きを受けるのは当然だ」
−−中東支援の拡充は具体的な方向性が決まっているのか
「難民支援をさらに拡張していきたい」
−−近隣諸国や他の地域への日本人の渡航を規制する考えは
「日本は規制はできないから、少なくとも危険なところについては、外務省で最も危険な段階の『退避勧告』、あるいは『渡航制限』をしっかり出していく。そうしたところには近づかない、行かないという注意喚起はしっかり行っていく」
−−後藤さんの奥さんと連絡は
「今日に至るまで連絡をとっている。今回のことも外務省から伝えている」
−−得られた教訓や再発防止策は
「この事案が発生してから、わが国としてはできる限りの最大限の努力をしてきた。しかし、残念ながら湯川さんに引き続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信され、特に家族のご心痛を思うときに政府としても誠に残念、無念だ。対応については、これから部内の中で、どういうことが必要だったのか、どうすればよかったかも含め、検証していきたい」
[産経ニュース 2015/2/1]
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