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<農協改革>JA全中の廃止案示す 農水省
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/207.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 2 月 02 日 04:52:08: Mo7ApAlflbQ6s
 


<農協改革>JA全中の廃止案示す 農水省
毎日新聞 2月2日(月)1時6分配信

 農林水産省は1日、農協改革を巡り、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などを盛り込んだ案を示したことが分かった。

 農水省幹部と自民党の林芳正前農相や吉川貴盛前副農相、JA全中の万歳章会長らが1日、東京都内のホテルで会談。農水省が検討状況としてJA全中の廃止案を示した。

 これまでJA全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、関係者によると1日示された農水省案は、JA全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、JAグループにとってより厳しいものになったという。

 農協改革を巡っては、政府は農家の経営の自由度を高め、競争力を向上させるためには、JA全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権の廃止が不可欠だと判断。これに対し、JA全中は強く反発している。

 農水省は、自民党農林族幹部らの意見も踏まえて政府案を調整し、週内の決着を目指して近く与党に農協法の改正案の骨格を示す方針だ。【田口雅士】
最終更新:2月2日(月)2時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000000-mai-bus_all

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農協改革:「誰のため」 JA全中会長、猛反発 自民PT、監査権廃止に賛否
毎日新聞 2015年01月23日 東京朝刊

 自民党の農協改革検討プロジェクトチーム(PT、座長・吉川貴盛前副農相)は22日、全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章(ばんざいあきら)会長を党本部に招き、農協改革について意見を聴取した。万歳氏は、政府が廃止を検討しているJA全中の地域農協への監査権の存続を訴え、「誰のための改革なのか」と政権への対決姿勢をあらわにした。【宮島寛】

 PTには自民党議員約140人が参加。万歳氏は、地域農協への経営状況に関する「資料請求権」の返上を柱とした自己改革案を改めて提示。「昨年の検討ではなかった監査制度の廃止などが報じられている。目的は何か」と政府の姿勢を批判した。
 発言した議員の多くはJA全中の立場を支持した。西川公也農相が表明した監査法人による監査を農協に導入する構想については、「協同組合として指導することもある。慎重にやらないと地域に大変なゆがみが生じる」などの慎重意見が相次いだ。
 一方、河野太郎党行政改革推進本部長は、「地域農協の自由度を高める時、監査だけは上から一律では、右と言われて右を向かざるを得なくなる」と指摘。現行の監査制度の弊害を指摘するなど、賛成する意見も出た。
 JA全中による自民党議員への働きかけは激しさを増している。PT開催に合わせ、JA全中は傘下の都道府県中央会を通じ、それぞれ地元選出議員へのPT出席を要請。配布した説明用資料では、「JA全中による監査は、経営指導と一体的な監査が地域農協の健全運営を確保している」としており、同様の趣旨で発言した議員も少なくなかった。
 政府・自民党は農協法改正案を3月中に国会提出する方針。稲田朋美政調会長は同日の東京都内での講演で、「監査権を背景とした指導権がある限り、統制的な指導権を廃止したことにはならない」と述べ、監査権の全廃を改正案に盛り込む考えを強調した。

 ◇政府「経営を縛る」/全中「指導と一体」

 農協改革の議論で最大の焦点となっているのが、JA全中による強制的な監査権だ。
 監査は、農協法に基づくもので、全国の地域農協に対するJA全中の強大な影響力の源泉とされている。JA全中の一部署であるJA全国監査機構が実施しており、専門の農協監査士を中心に各地域農協の財務諸表などをチェックする会計監査と、日常業務が正しく行われているかを点検する業務監査がある。問題があれば、都道府県中央会の経営指導部署が農協に対して改善を指導する。

 政府が検討する農協改革案では、全中による一律的な監査・指導が地域農協の経営を縛っているとして、法的な権限を廃止する方針。農協が地域の実情に応じ、自由に経営をできるようにし、衰退する農業の活性化を図る狙いだ。農協の会計監査は株式会社と同様に外部の公認会計士に任せることにするなど、全中の権限を廃止したうえで、一般社団法人などの任意団体に変更する方向だ。

 これに対し、JA全中は「農協の指導と一体になった監査は有効」として監査権の維持を主張。この日の会合では、「農協の監査は株式会社の監査と違って独特だ」と説明し、公認会計士に任せることはできないと訴えた。【田口雅士】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150123ddm005020101000c.html

 

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