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2015年02月02日
朝日が、“おや？”と云う記事を配信した。朝日新聞内の右派グループの勢力による記事だろうが、かなり体制翼賛を念頭に置いた記事の臭いが強い。如何にして、社会に与えた「ショック」をバネにして、世論を喚起し、戦う国家像を国民が望む方向に「空気」を醸成する手助けをしているようだ。NHKスペシャルで「追跡 イスラム国」を報じていたが、まとめに出てきた、国際部と政治の記者の話がふるっていた。たしかに、イスラム国の蛮行は非難に値するが、安倍官邸や米英の中東政策には、何らの落ち度もないような話しぶりであっが、そんなわけがない！メディアには、その価値観の多様性に応じるだけの器量がなければ、キーキー叫んでいるあべチャン問題で、日本はテロ的脅威に晒されるだけだろう。まあ、一部の人間は、ショックの大きさが不足だ。もう少しインパクトがないと、ショック・ドクトリンとして利用は出来ないかも？と、更なる奇貨を求めているようにも思える。
≪ 首相声明「罪を償わせる」 国際社会と連携、内外に示す
安倍晋三首相は１日、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開された直後、過激派組織「イスラム国」を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難した。「イスラム国」に自国民を殺害された米英などと歩調を合わせたが、「イスラム国」対策への支援は当面、非軍事の分野に限る方針だ。
首相は１日、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携していく」と首相官邸で記者団に語った。首相は「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充する」とも語った。
首相が「罪を償わせる」などの強い言葉で非難したのは、これまで「イスラム国」に自国民を殺害された米英の首脳と同じような言い回しを使い、国際社会との連携を強めることを内外に示す狙いがある。
実際、米国のオバマ大統領は昨年９月、米国人ジャーナリストが「イスラム国」に殺害された際、「当然の報いが下されると思い知るだろう」と警告した。米軍はその約３週間後、「イスラム国」の拠点への空爆をシリア領内へも拡大した。
英国のキャメロン首相も昨年９月、最初の英国人人質の殺害映像が公開されたことを受けた記者会見で、「犯人を捕らえて裁きを受けさせる」と怒りをあらわにした。同月２６日に下院でイラク領内での空爆参加の承認を取り付けた。
一方で、日本政府は人道支援など非軍事の分野に限り、米英とは一線を画する方針だ。菅義偉官房長官は１日の臨時記者会見で、「イスラム国」を空爆する米国主導の有志連合への自衛隊の後方支援は「ありません」と否定した。通常国会に提出する予定の安全保障法制についても、今回の人質事件とは「別問題だ」と述べた。
ただ、こうした点については、政府・与党内に異なる考えもある。防衛省幹部は「いま最大の脅威は『イスラム国』だ。それを念頭に安保法制を議論するのは避けられない」と話す。安保法制に関わる自民党関係者は「今回ヨルダンや様々な国に協力をお願いした以上、日本は何もしないというわけにはいかない」と語り、自衛隊による支援が必要との考えだ。 ≫（朝日新聞デジタル）
朝日が、“シャアシャア”と「国際社会との連携を強めることを内外に示す狙いがある」と云う部分が、意識的なのだ。国際社会って、イスラム国空爆に参加している国は、アメリカ、フランス、サウジ、バーレン、ヨルダン、首長国連邦、ベルギー、オランダ、イギリスなどだ。中国もロシアもインドもブラジルも入っていない。インドネシアも入っていない。名ばかりの有志連合に入っている国は多数だが、空爆国と同レベルの反イスラム国になることが、国際社会だとでも言わんばかりの“言葉の魔術”なのだと思う。
こういうヤラセ報道や記事を見ると、本当に、民主主義なんて、人間社会において、成り立つのだろうかと疑問に思うのが自然である。思わない人は、考える前に、言葉な魔術に頭がイカレテしまっている証明である（笑）。イスラム国の将来展望では、国家概念があるわけだが、彼らの活動の最大の武器、暴力の遂行に、国境の概念はないと見るべきだ。イスラム国に恭順の意を示した勢力のみの暴力だけとも限らない。同調や便乗や憂さ晴らしさえ、これら暴力の標的となり得るのだ。ビビるんじゃないと言っても、暴力行為者は、鈴も着けていないし、看板も背負っていない。
ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況（ショック・ドクトリン）によってのみ可能となる」と発言するなど、徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派のミルトン・フリードマンだ。この考えは、世界の政治経済における権力者が、民衆が強くショックを受けた事を奇禍として、システムの是正を行ってきた実績をひも解いてみれば、宗教のように信じられている、現在のシステムの修正方法の最強の武器である。これに、９．１１を事例に噛みついたのが、ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン（The Shock Doctrine）」だ。
ナオミ・クラインは著書の中で、≪最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとし、その後、この「惨事便乗型資本主義」は、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）などが利用された。著書の中では時系列上引用されていないが、東日本大震災や福島原発事故などの大惨事も、この「ショック・ドクトリン（The Shock Doctrine）」の理論武装を理解すれば、日本政府や行政の厚顔無恥な為政のすべてが説明可能である。
デモクラシーNOWにナオミ・クラインのインタビューがあったので、以下に参考掲載しておく。
≪「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」
投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ 学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。
ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はＣＩＡの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる 手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。
戦後イラクで連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対 するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるＣＩＡの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。
クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。
追記：日本のショック・ドクトリン：東日本大震災と原発事故から３年、国粋主義と軍国化にひた走る安倍内閣 1月に来日したエイミー･グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。 未曾有の原発事故から3年近くが経つのに、いまだ事故収束は収束せず被害者の救済も復興も進んでいません。
そんな中で安部首相は議会での圧倒的多数を支えに政府への権力集中と軍国化に向けた政策を強引に進めています。上智大学グローバル・コンサーン研究所所長の中野晃一教授は、この状況をナオミ・クラインの説く「ショック・ドクトリン」の典型ととらえています。社会の不安と動揺につけ込んで、民衆がいやがる新自由主義改革を一気に進めるという政治手法です。日本ではすでに戦前に、似たような状況を経験しています。1923年の関東大震災を機に治安維持法が成立し、軍の暴走に歯止めがきかなくなっていきま した。昨年末に強行採決された特定秘密保護法は、この歴史の繰り返しを不気味に暗示させるのです。 ≫（デモクラシーNOW）
筆者注記：尚、シカゴ大学においてフリードマンの同僚だった経済学者が宇沢弘文である。宇沢は、フリードマンの異様な市場原理主義に異を唱え、社会的共通資本の充実なしに、人間に経済行動を任せることは、地獄絵のような世界を作りだすだけだと、シカゴを去り、東大に戻った。金融工学的IT金融主義に、資本主義を変節させたのも、フリードマンであり、いま、１％対９９％の闘争が展開しているのも、このフリードマン教の所為だと言える（笑）。宇沢弘文は「危険な市場原理主義者で、アメリカ経済学を歪めた。米国金融界が、この考えを真に受けて起こしたのが、2008年のリーマン危機であるだと指摘する。
以上、「ショック・ドクトリン」は市場原理主義の「惨事便乗型資本主義」について特記しているが、安全保障でも応用は可能なので、今回の「イスラム国」惨殺の惨事も、軍事的に右傾化を望む政府にとっては、奇貨なのだ。前出の朝日の記事にしても、NHKの特集にしても、その為の種まきである可能性はかなりある。国民が感情のフックに吊りあげられている内に、早いところ、やるべきことをやってしまおうと云う動きが加速する気配がみられる。
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