人の死に乗じて宣伝とは落ちたものだ（笑）
ネトウヨ製造機”小林パチノリ”

それもそうなのかもしれません。だとすると、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコ政府には、人質解放のプロがいて、我が国にはそのプロがいなかったということでしょう。
外務省はプロではなかった。アマチュアだったという結論になります。給料分の働きをしていないということです。
もしプロだと言うのなら、そちらにも「自己責任」理論が働きます。
どちらか一方だけのプロ＝自己責任論など、論理的にありえません。

「アフガン・イラク戦争の愚をもう一度！国民は当事者意識なく戦争への道を突き進んでいるのだ。」

なんとか巻き返しましょう。

最近、というか、この十年くらい、「自己責任」という言葉が流行しています。まるで日本人がまだよく自覚していない「近代的な自由主義の大原則」であるかのように語られているようです。

私は一応法学部というところを卒業しており、在学中もわりと授業に出ていたほうなので、それが近代的な自由主義の大原則（つまり近代法の大原則）だとしたら、いくら二流大学とはいえまったく聞いていないということはないはずなのですが、法学部の先生が教壇で「自己責任」という言葉を使うのを聞いた覚えがありません。

「個人の尊重」「個人の尊厳」「個人の自由」「個人主義」「自由主義」「私的自治」「個人意思自治」「過失責任」「連帯債務」「人格的自律の存在」「人格形成責任」などという言葉は聞いた覚えがあります。「責任主義」という言葉も聞いた。しかし「自己責任」という言葉は聞いた覚えがない。

結論から言えば、「自己責任原則」は近代法（近代自由主義）の原則でも何でもなく、単に、金融商品取引の業界用語です。

近代法の大原則は、まず「個人の自由」ということです。個人はどこまでも自由だということ。それと所有権の不可侵です。

個人は法律上も事実上も自由に行為することができます。その結果（効果）として、権利や義務が生じます。英米法では権利だけまたは義務だけ生じる契約は無効とされるようですが、日本法では贈与契約のような片務契約も完全に有効です。故意や過失に基づく行為によって他人の権利を侵害すると、その効果として損害賠償責任が生じることがあります。一方に損害賠償請求権という債権が生じ、他方に債務が生じるということです。また、犯罪を犯すと、刑事責任が生じます。つまり、犯罪行為を要件として、行為者に対する国家刑罰権が発動するという効果が生じるということです。どれをとっても、自由な行為によって権利や義務が生じるということであって、他から請求されたり非難（責任非難）されたりすることはあっても、「自己責任」というものは出てきません。流行の「自己責任」に一番近いのは、不法行為責任の「過失相殺」だと思います。

「自己責任」は文学用語だと思うべきです。「文学的な表象」に過ぎないものを、まともな「概念」だと思い込むのは、日本人の昔からの悪い癖です。「自己責任」を唱える者は、自分のしゃべっている言葉の意味がまったくわかっていません。文学とはそういうものです。他人が感心してくれさえすれば自分が何を言っているかもわからないタワゴトでも良いのです。「文学」だからです。
https://kuantan2007.wordpress.com/2015/01/31/jikosekinin/

　小林よしのりよ。　　マンガで戦争を美化し金儲けを企んでいるキサマにこれを言う資格はない。