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＜「日本人人質殺害」＞国会での追及に及び腰の野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000088-mai-pol
毎日新聞 2月2日(月)21時9分配信
◇「世論の批判が野党に」の恐れも 与党「政府は最善」
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件で、野党は２日、国会での検証に乗り出した。最大の焦点は、安倍晋三首相が打ち出したＩＳ対策の２億ドル支援が、事件発生に影響したかどうかだ。ただ、問題点が明確にならなければ「世論の批判が野党に向かう」（民主党幹部）だけに、追及は手探りの状況だ。一方、与党は「政府は最善を尽くした」と強調。政府・与党一体の対応を演出することで、批判をかわす狙いもありそうだ。
２日の参院予算委員会で質問に立った那谷屋正義氏（民主）は「これまで政府の対応の詳細をただすことを控えてきたが、二度とこのような事態が起きないよう、冷静な検証が必要だ」と指摘。野党各党はこれまで、人命救出のため政府を後押しする姿勢だったが、後藤健二さんを殺害したとされる映像の公開を受け、政府対応をただす姿勢に転じた。
与野党は２日の衆院予算委員会理事懇談会で、経済・外交をテーマとする集中審議を４日に開催する日程で合意した。野党側はこうした機会を通じ、安倍首相が１月の中東歴訪時にＩＳ対策で２億ドルの支援を表明した狙いや発言内容をただす考えだ。
ただ、２日の参院予算委では大塚耕平氏（民主）が中東歴訪の事件への影響を事前に検討したかをただしたが、首相は「さまざまな観点から総合的に判断して中東訪問を決め、そこから世界に発信することを決断した」と回答。それ以上の踏み込んだやり取りはなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で、「対決姿勢で臨むべき話ではない」と強調。共産党の山下芳生書記局長も「悲劇を繰り返さないための検証というスタンスが大事だ」と述べ、いずれも政府との「正面対決」は否定した。民主党幹部は「悪いのはＩＳで、政府を不用意に攻めても国民の批判を受ける。まずは分析が必要だ」と説明した。
一方、自民党は２日、全議員対象の対策本部会合を開催。谷垣禎一幹事長が「政府はあらゆるルートを通じて対策に尽力したことに敬意を表したい。与党として全面的にサポートし、政府と結束して対処していきたい」と呼びかけた。
会合では出席議員から「危険な地域に『行くな』と命令は出せないのか」と渡航制限の強化を求める意見が出たが、政府の対応に批判的な意見は出なかった。外務省も「ＩＳと直接交渉はしていない」と説明し、おおむね了承された。【影山哲也、佐藤慶】
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