古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そのために政治権力者は，中小企業と農民と弱者を叩き，金持ち救済優遇して格差を拡大させ耐乏を押し付けてもよいという論理がケインズの前提反転思考革命によって広まったのである。

ケインズもマルクスも、すべての経済学者は、商品価格は、労働価値によって決定され、相関関係があると考えて、その理論体系を構築した。利潤・剰余価値・付加価値は、商品の交換価値や使用価値から発生すると考えた。マルクスのみが、利潤・剰余価値・付加価値は、資本家が労働者に支払うべき労働価値の50％の搾取から発生すると考えた。

おとぎ話に、道端で拾った藁一本から、次々と交換をして長者（大金持ち）となる「わらしべ長者」の話が、巧みに説明してくれている。

資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、消費費市場を低迷させ，法人税減税による賃上げは，売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

消費者には、需給のアンバランスで変化する価格・価値と、そのアンバランスを決定する思考・行動・嗜好の反転が全く見えない。「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。経済学も、経済的思考と行動を「価格」に還元する解釈に支配されている。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

経済現象は、その結果からアト説明するならば、常に「需要と供給のバランスとアンバランス」で説明し納得させることができる。その需要と供給のバランスとアンバランスを決定する嗜好を無視している。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、政治や経済の指導者と経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は2007年にスタートは不可避だったことを認識することになる。

どんな商品も、ヒットしているデザインと技術は、三年を経過すれば真似される。その原因は、三年すると経験則が反転し、ヒットしている事実を認識できるからだ。そしてどんな商品も、デザインや技術が似てきて区別がつかなくなり、付加価値はゼロになる。

しかも、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。一時的流行は、長所ばかり見える時間が短く、75％以上普及するテクノロジーやスタイリングの流行は、20年が経過しないと短所が見えない。マスコミは、電気自動車やハイブリッド，何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

このように法人税減税は2020年迄に、2000年代の工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す」しかも東南アジアの工業都市に抜かれ，「日本の世界的商品の優位性」を失います。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

第二次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。この水素発電と電磁波起電力によって，乗用車の本命は燃料電池となり，家庭も工場も漁業も農業も流通もすべてコンデンサー電子半導体電池となり，「日本の世界的商品の優位性」は，2060年まで保持できます。しかし政府と企業が拒絶・無視して遅延させると，日本はサービス業中心のつまらない国家に変貌します。

だが、水素発電と電磁波起電力を10年前倒しすると日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。