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2015年02月03日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が日本人ジャーナリスト、後藤健二秘書兼通訳（４７）を２月１日午前５時過ぎ、後藤健二秘書兼通訳を殺害したとみられる動画をインターネット上に投稿した直後、安倍晋三首相は午前６時４０分、首相官邸で記者団に対し「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、「テロとの戦い」に全力を上げていく決意を示した後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と協力してテロ根絶に取り組む方針を確認し、声明を発表し、このなかで「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明した。首相官邸では２日、国旗の半旗を掲げて後藤健二秘書兼通訳への哀悼の意を示した。
だが、軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表に続いて、後藤健二秘書兼通訳を殺害したことをインターネット動画で通告してきた「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に対して、安倍晋三首相は、インターネットを通じて、「遺体の引き渡し」を求めるメッセージを発信したのであろうか。
「イスラムの世界では、たとえ過激派武装勢力が、処刑により殺害したとしても、大使館に連絡して遺体を引き取りに来させて、引き渡すのが習いとなっている」というのであるから、安倍晋三首相が要求すれば、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人の遺体を引き渡す可能性は十分ある。
だが、安倍晋三首相が、「遺体引き渡し」を求めるメッセージを発信したという話は、どこからも聞こえてこない。湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人を救出できず、救出能力がないことを国民に思い知らせたばかりでなく、「２人の遺体」を放置したまま、自ら招いた「失態」の言い訳に汲々として、責任転嫁が得意な「お坊ちゃま育ち」、文字通り「甘ちゃん」である。それどころか、喧嘩を売られた腹いせに「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いに打って出る強気発言に終始している。懲りもセズ「テロとの戦い」に挑戦する姿勢を強めているのだ。これでは国民はたまらない。
◆ならば、安倍晋三首相は、なぜ「湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳２人の遺体引き渡し」に無関心なのかという疑問が浮上してくる。
それは、シリアに入った湯川遥菜代表が、８月１６日に「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まり、人質になったときに、安倍晋三首相は、なぜ、この事件を「極秘」にしていたのであろうかということだ。このときから約５か月間、安倍晋三首相は、国民を欺いていたことになる。おまけに、後藤健二秘書兼通訳が１１月１日に行方不明になり、１２月２日、後藤健二秘書兼通訳夫人が、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」からのものと思しきメ―ルで「身代金２０億円」を請求されたという情報を夫人から通報を受けていながら、これもまた「極秘」にしていた。これも怪しい。
◆「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に関わるこんな重大事件が発生しているのに、中東4か国・地域を歴訪して、エジプトでの演説では「イスラム国＝ＩＳＩＬと戦っている周辺諸国に援助する」と大々的に宣伝すれば、当然、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から敵視されるのは、子どもにもわかることである。外務官僚は、この「イスラム国＝ＩＳＩＬと戦っている周辺諸国に援助する」というフレーズを発言しないように制したというが、傲慢な安倍晋三首相が押し切ったというから、呆れ果てる。
こんな思いを国民の多くが抱いているはずなのに、安倍晋三首相は２月２日の参院予算委員会で、「事の本質は、過激主義をいかに世界が協力してとどめていくかだ。テロリストの思いを忖度（そんたく）して屈してはならない」と強弁により答弁し、野党をけん制していた。だが、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」からの言いがかりに対して、これを軽く受け止めて、逆に挑戦的になれば、相手の刃がどこに向かってくるかという危機感を抱かなければ、結末は、自身の破滅しかないことを思い知らなくてはならない。流れ弾が、無関係な人に当たっては、それこそ大変だ。要するに、喧嘩好きな安倍晋三首相の強気の外交姿勢は「あんべい悪く、しんぞうに悪い」のだ。安倍晋三首相は、独善的で「幼稚」ということである。
時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが２月２日午後７時４１分、「野党、追及手探り＝批判を懸念−人質事件」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【参考引用】ロイターが２月 １日午後０時２１分、「WRAPUP 3-後藤さん殺害動画、安倍首相『テロに屈しない』邦人保護焦点に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 １日 ロイター］ 過激派組織「イスラム国」が日本人ジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を拘束していた事件で、犯行グループが１日午前５時過ぎ、後藤さんを殺害したとみられる動画をインターネット上に投稿した。安倍晋三首相は午前６時４０分から記者団に対し「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べた。中谷元防衛相によると、警視庁は映像の男性が後藤さん本人である信ぴょう性が高いと判断している。自民、公明両党は同日午前、与党対策本部の会合を開き、在留邦人の保護と国内のテロ対策を徹底するよう政府に求める方針を取りまとめた。安倍首相は「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた。その上で「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」との方針を示した。
さらに「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言。「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示した。また、今後とも国内外の日本人の安全に万全を期していく考えを示した。菅義偉官房長官は同日午前６時、臨時に会見し、イスラム国に拘束されている後藤健二さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことに対し、卑劣なテロ行為であり、断固として非難すると述べた。そのうえで「直ちに内閣危機管理監、国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して情報収集を始め、しっかり対応にあたるよう指示した。関係閣僚会議も速やかに開催する」と述べた。同日午前７時過ぎから同会議が開催され、終了後に中谷防衛相は、警視庁外事課から、投稿された映像の男性が後藤健二さん本人である信ぴょう性が高いとの報告を受けたことを明らかにした。投稿された動画では、安倍首相に対し「勝ち目のない戦争に参加するという日本の決定のせいで、このナイフは後藤健二を殺害するだけでなく、さらなる日本人の殺りくを引き起こすことになる」とのメッセージを盛り込んだ。中谷防衛相は「このようなメッセージが出た以上、海外含めすべての日本人の安全に対応しなければならない」との認識を示した。
共同通信によると、与党の対策本部では、在外邦人の安全確認と国内のテロ対策徹底の必要性が議論され、政府にその徹底を要請することになった。公明党の井上義久幹事長は「テロ対策をしっかり取らなければならない」と語った。岸田文雄外相は、記者団に対し、全在外公館に対し、在留邦人の安全に万全を期すよう指示する方針を明らかにした。菅官房長官は、テロリストの国内入国阻止に向け、水際作戦をしっかりと行っていく方針を同日正午前の会見で述べた。また、今回の２人以外に邦人が拘束されているとの事案は、把握していないと語った。
一方、オバマ米大統領は３１日（米東部時間）、イスラム国による後藤さんの「凶悪な殺害」を非難した。そのうえで米国はイスラム国撲滅に向けた行動を継続するとの方針を示した。ホワイトハウスが大統領の声明を公表した。大統領は「米国はイスラム国による後藤さんの凶悪な殺害を非難する。米国は、同盟国やパートナーとともに、イスラム国を弱体化させ、最終的には撲滅すべく、引き続き断固とした措置をとる」と強調した。 (田巻一彦 編集：宮崎大)
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