http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/313.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9cb23c219478acb1a80cf8ebbb4cff68
2015年02月03日
国家のあらゆる政策が、安倍自民党によって、淡々粛々と決定していることは、日本のマスメディアや世論が望んだことだから、結構なことなのだろう。「決められない政治」の裏返しが「決められる政治」なのだとすれば、まさに、今は望むべき政治状況だと言えるのだろう。中間に熟議がある筈だけど、それはない。どんなに政府がドジを踏もうと、野心的法案を成立させようと、国民の側から「緊急停止命令」を出すことは出来ない。国民はハラハラどきどき見守るのか、イケイケドンのどちらかに二分される。
野党には、与党を問い質す気力もなく、阿るような質疑が繰り返されるばかりで、議会は機能せず、官邸の“やらずボッタクリ”な予算委員会が展開されている。山本七平の「空気」は２１世紀になっても、何ら変わらず日本と云う国の主役の座に鎮座している。安倍晋三が、自己満足的に垂れ流す「普遍的価値」とか「国際社会」とか「テロには屈しない」と云う語彙やフレーズを、まったく吟味もせずに、数学における定理の如く容認し、垂れ流すのだから、馬鹿な国民は、益々際限なく馬鹿になる。
「国際社会」なんて言葉を使えば、全世界が含まれているような錯覚に陥るが、２１世紀の国家と言われる中国やブラジル、インド、アジア諸国、ロシアが含まれてもいない国際社会とは、疲弊する国々を指し示す言葉かと、勘違いしてしまう（笑）。先進諸国ではキリスト教、ユダヤ教的発想が主流になっているわけだが、だからと云って、その思考や行動が真理である保証はないわけで「価値観」と云う社会哲学的な語彙に落とし込むことは出来ない。テロの屈しないというフレーズも、テロを行うのがイスラム原理主義者の粗野野蛮が存在する一方で、緻密と狡猾な正当性を装う「テロ国家」と呼ばれても不思議ではない国もあるわけだ
法理上、法に則っていても、その法自体が悪意で作られていれば、その法に沿った行為は、悪であっても、善となる。無差別に、あの辺に悪い奴らがいるに違いない爆撃が、それで正当性があるのだという主張は、冷静に考えると、正当性を担保していない。イスラエルが、竹やり爆弾のようなパレスチナ相手に、近代兵器の「試射見本市」を開いている国などは“テロ国家”と云う概念があっても構わない。そのイスラエルと武器の共同開発をする日本政府なのだから、何かをされることも念頭に入れておく覚悟は、政府も国民も持つべきだ。
安倍首相にせよ、政府関係者、野党の政治家、マスコミ諸君らは、「テロ」、「テロリスト」がどうだこうだと口々に謳い、安倍政権に対して、いま攻撃を加えるのは、テロに加担するようなもの、テロリストの思惑を忖度するものだ、という「風」を巻き上げている。これが「空気」の発生源であり、我々国民は、まさに目撃している。こういう風潮こそが、国家テロを醸成するわけであり、このような「空気」こそ、デモクラシー国家は、厳然と抵抗する力を持っていなければならないのだ。どちらが正しいとかの前に、思考を停止させるような空気は悪魔的である。
だいたいが、「テロの脅しに屈してはならない」「テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」等々と後付けで言い訳三昧だが、一時は政府は、難民で苦しむ人々への人道支援だと言い募り、人質が実質的に消えた時点で、睨んでいる先生が居なくなった途端、またもや居丈高に、国民を威圧する。もしかすると、安倍官邸の政治は恐怖政治の類に分類されるだろう。だとすると、なんてことはない、テロの概念に当てはまる。こういう風に考えると、ああそうか、テロリストなら仕方ないな、そう云う概念的理解も可能なわけだ。
筆者の知る限り、テロ、テロリストと簡単に、魔女化して指さす行為は、まずは、政治プロパガンダの情動手段である事を、肝に銘じておく必要がある。かって、ノーベル平和賞を受賞した南アのネルソン・マンデラ氏も、嘗ては西側諸国から「テロリスト」と呼ばれていたのだ。時代背景で、テロやテロリストの定義は、極めて流動的であり、普遍性を持って、真理の如く語ること自体、欺瞞を隠ぺいする意図があるくらいに思うべきである。
テロリズムは、右翼であろうが、左翼、ナショナリズム集団、宗教集団においても行われるし、革命家や時の政府側などが起こす、ショックドクトリンな計画的惨事誘導なども含まれる。つまり、時代で、テロリストと呼ばれる立場が倒錯している場合もあり、政治的、時には大きなイデオロギーの場合もある。つまり、テロ、テロと叫び続け、国民の津々浦々に、テロの恐怖を蔓延させ、景気ではなく、恐怖を届けているのが、ある国の官邸と云う印象を持つ。日本の根幹に座る人間の99.9％が自粛自粛じゃ、真実など永遠に解明できない非民主国家である。
後藤健二氏の殺害に対する国会論戦は、端から白旗挙げている野党の体たらくで、期待はまったくできない。マスメディアも似たり寄ったりだ。「生活の党と山本太郎となかまたち」公党が一応まともな声明を出しているが、NHKの悪意の裁定で、政治討論会にも呼ばれない状況になっているが、一番正しい。
日本では、正しいことを主張するとキチガイ扱いすると云う、「空気」がすぐに出来る土壌があるのだろう。ガリレオであり、小室直樹、宇沢弘文、小沢一郎、山本太郎なのだろう。古賀茂明も、その仲間に入れられかけている。少々乱暴な例示だが（笑）。それにしても、こんな調子で日本の政治がスムーズに動いていくと、なにが待ち受けているのだろう。トンデモナイ一本道に連れ込まれ、黒田デノミ、アメリカ強盗、ISテロリスト、そして移民の群れに襲われる？やれやれ、大いに人生謳歌して、６０年近く生きていた分だけ、得をしたと思うしかなさそうな今日この頃だ。
＊参考
≪ シリアにおける邦人殺害事件について
2015年2月2日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
代表 山本太郎
湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。 日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような 事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。
歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。
今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。
私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍 政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。 ≫（生活の党と山本太郎となかまたちHP）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ179掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。