人類は既に病苦から開放されていてもよいでしょうに。

＞その産業企業の終息を当初の目標に掲げるべきでしょう。　

その産業企業の終息や大幅な縮小を当初の目標に掲げるべきでしょう。　

すみません。　訂正です。

＞民主主義とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体を指す。

第一義的には、主権（為政の権力）が封建領主から庶民へ移った事を言う。

現在の民主主義の概念は、それが個人の自由を保証し、安寧をもたらす様に思われている。
その根拠は（経緯は）

＞民主主義が自由主義と結びつくと「立憲民主主義」と呼ばれる。その場合、憲法に、思想・良心の自由、言論の自由、表現の自由、結社の自由、参政権等の人権条項が規定される。

＞自由主義とは、政治や経済などにおける思想や運動や体制の類型のひとつ。

啓蒙思想から生まれた近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称ともなった。

民主主義と言えども、為政者（権力者）と非為政者（大衆）の概念は存在する。
自由主義とは、民主主義下での為政者（権力）規定したものであり、憲法という形で示されている。

ところで、個人の権利の中には、経済的利益を求める権利も保証されている。
ここに既に民主主義の概念は矛盾を含んでいることになる。

民主主義の為政とは、その矛盾と対峙し続ける運命であるのだ。
それが民主主義であるのだから、民主主義の名において、それを解決することは出来ない。
できることは、矛盾のバランスを取るだけ。

その民主主義、そのものを否定して登場したのが、マルクス共産主義であるが、共産主義と言っても、為政者（権力者）と大衆がいると言う構図からは、逃れることは出来ない。
できたのは、自由を制限すると言うことであり、結果は、それを大衆自身が望まなかったことで証明されている。

現代民主主義社会の悲劇は、その内部に昔の封建領主に勝る強大な権力者を生み出してしまっていると言うことである。

その上に、その権力者に同調したがる無数の大衆も（社会的成功者）、共に存在しているのである。

民主主義社会を謳歌するには、その一方の勢力と対峙しバランスと取り返す以外はないのである。

いくら民主主義の理想を説いても、現実は変わらないのである。
戦うことも民主主義の使命であるのだ。

それで民主主義でなくなることは決してない。

多くの重要な言葉が正しく（というのは、あるべき解釈がなされていない）定義されておらず、それらのあるべき意味の言葉を明かにして、新たにそれらをつなぎ合わせることで、大多数の立場からみた真の民主主義の達成を試みます。

それこそ、スタートは政党ででもいいのでしょうか。　大多数の利益実現を第一義にした政党。。。

そうじゃないと、今の世の中が窮屈でつまらん感じで息が苦しいのです。

それに続きもあるしね。

なんじゃこりゃ？民主主義社会のあるべき選挙制度を思考していたら、社会と衝突事故を起こしちゃった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/830.html

をご覧ください。

企業は、存続することを目的とするのではなく、人類への貢献を目的とすべき。
したがって、いらなくなれば解消する。つまり、プロジェクト単位での活動を
行い、投資もプロジェクト単位で募集する。
しかし、これをやるには、職を出来る限りシェアするとともに、衣食住を無償化
するようなことが必要となる。仕事が無いひとが発生するからね。

愚痴さんは資本論読んでないでしょ。
で、そこには政治的民主主義と経済的民主主義というのが存在すると思うんだな。

そして、資本主義は経済分野で民主主義を「成り立たせない」ために生まれた。
どちらかというと、共産主義はこれを、つまり投資権を労働者に取り戻させる
という主張が含まれており、これは愚痴さんの主張とは正反対となる。

しかし、既存の共産主義には官僚主義に陥るというイメージがある。これを
乗り越えるには、労働者自身に直接投資権を与える必要がある。

これは政治的民主主義についても同じで、最終的には直接民主主義となるべき。
今回はその壱らしいので、この話は次回に譲るかな。

愚痴さんに批判は多いが、自分は反面教師的にインスピレーションをもらって
いるので実はけっこう助かっている。

あなたが指摘されている下記の内容は、

＞そして、資本主義は経済分野で民主主義を「成り立たせない」ために生まれた。
どちらか
というと、共産主義はこれを、つまり投資権を労働者に取り戻させる
という主張が含まれており、これは愚痴さんの主張とは正反対となる

マルクスの上部構造、下部構造に対する認識の中に話されています。
それを検証するまでに、私が、このスレッドの＞02のコメントで言っている内容は、自由主義を促進させるという民主主義の考え方には、資本の独走という面もあり、資本主義の行き着くところは、自由ではないと言う、マルクスの見立てと同じと思います。
それを矛盾と言う言葉で現しています。

（以下02コメントの抜粋）

＞民主主義とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体を指す。

第一義的には、主権（為政の権力）が封建領主から庶民へ移った事を言う。

現在の民主主義の概念は、それが個人の自由を保証し、安寧をもたらす様に思われている。
その根拠は（経緯は）

＞民主主義が自由主義と結びつくと「立憲民主主義」と呼ばれる。その場合、憲法に、思想・良心の自由、言論の自由、表現の自由、結社の自由、参政権等の人権条項が規定される。

＞自由主義とは、政治や経済などにおける思想や運動や体制の類型のひとつ。

啓蒙思想から生まれた近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称ともなった。

民主主義と言えども、為政者（権力者）と非為政者（大衆）の概念は存在する。
自由主義とは、民主主義下での為政者（権力）規定したものであり、憲法という形で示されている。

ところで、個人の権利の中には、経済的利益を求める権利も保証されている。
ここに既に民主主義の概念は矛盾を含んでいることになる。

ところで、そのマルクスですが

（資本主義の定義）
＞マルクスは史的唯物論を理論的に次のように説明する。社会の政治・文化などの「上部構造」は経済という「下部構造」に既定され、それによって変化し、同時に「下部構造」に反作用する。従って、生産関係に関して階級対立が存続する限り、政治における支配と被支配をめぐる階級闘争が存続し、社会変革の根本的課題も下部構造に即して提起されるという。つまり富の分配が不平等になり、豊なものと貧しいものと較差が出来、一方が他方を支配する、必然的に闘争が起きる、という闘争史観が生じせしめることになる。

（マルクス経済学の定義）

＞マルクスは「経済学批判」の序言で土台―上部構造論を定式化している。「人間｛各個人｝は各人の生活の社会的生産において、特定の、必然的な、各人の意思から独立した諸関係を、すなわち各人の物質的生産諸力における一定の発展段階に照応する生産諸関係を、取り結ぶ。これらの生産諸関係の総体は社会の経済的構造を形成する。これが現実的土台となり、この土台の上に1個の法律的政治的上部構造がそびえ立ち、そしてそれに特定の社会的意識諸形態が照応する」

『イデオロギー論の再構築』第一章　意識形態論の考察　1　経済的意識の問題、において社会的意識諸形態と経済的意識との関係が論じられている。上部構造としての社会意識形態とは具体的には、政治、法律、道徳、宗教、哲学等の意識形態をいう。この上部構造のなかに経済的意識が含まれるかどうか、という問題である。つまり、経済的意識はイデオロギーに含まれるかどうかという問題になる。

※ ここでマルクスの言う上部構造と下部構造の関係が説かれている。
つまり、以下の部分が問題となります。

＞上部構造としての社会意識形態とは具体的には、政治、法律、道徳、宗教、哲学等の意識形態をいう。この上部構造のなかに経済的意識が含まれるかどうか、という問題である。つまり、経済的意識はイデオロギーに含まれるかどうかという問題になる。

マルクスは、是と仮定していますが、もし、それが、是でなければ、マルクスのい事と、資本主義のそれは同じになると言うことです。

あなたが言われていることが正解とはならない。

＞そして、資本主義は経済分野で民主主義を「成り立たせない」ために生まれた。
どちらか
というと、共産主義はこれを、つまり投資権を労働者に取り戻させる
という主張が含まれており。

しかしながら、マルクスのこの部分は常に論争の的になっており、確実にどちらが正しいかは言われていない。

だが、マルクスを批判する人の多くは、ここに根拠を求めている。
少なくとも、旧共産圏諸国では、マルクスの思ったようには展開しなかった。

その事についても、実際の実行者、レーニン、スターリンが悪かったのであり、マルクス主義を追求する価値があると言う意見もある。

あなたも、その考え方の一人と思います。
言っておきますが、資本論、そのものはくだらないですよ。

愚痴さんの反論に回答する前に、もう少し自説を広げてみましょう。
私の立場を先に述べますと、人類は民主主義を採用すべきだと考えています。

ではその民主主義とは何か、

これは、人間が、自ら選択し、その結果を享受し、そして学んでいくこと。

最近ではPDCAサイクル(plan-do-check-act cycle)に似ているでしょうか。
従って、人間が選択したという意味で、全体主義も広義の民主主義と
捉えられます。

では、真の民主主義とは何か？

これは、より効率のよい民主主義でしょう。つまり、より多くのひとが、
上記のように、自ら選択しその結果から学ぶ。例えば、独裁国家では、
より少ない人が、場合によっては独裁者一人が選択し、学ぶ。

では、なぜ自ら選択する必要があるか？

これは、より効率よく学習できるからです。

では、なぜ学ぶ必要があるのか？

より多くを学んだ、より多くの国民が、より良い国家を作れる。

この辺りが今回のテーマだと思うので、本当にそうか？と掘り下げていきたい
ところですが、同時にじゃあ具体的にどんな民主主義になるのか、
も見ていきたいです。

政治的に民主主義というのは、現代では定着しすぎておりまして、まるで空気の様なものですね。

ですので民主主義といえば、政治的な意味合いではなく、自由とか個人の権利を守る制度の様になってきています。
投稿者さんが、以下の様に言われているのは、そのことでしょう。

＞私はこう考えます。確かにWikiなどで民主主義を検索してみてもまったく意味不明。

ところで、

＞それは、立候補者のみを選ぶのではなく、政策課題ごとにどのような選択を
するかをアサインされる人間とともに選ぶ。ついでに予算規模も。

これはミネさんが、熱心に主張されている参政員制度ですね。

大統領とか、市長の選出などは、直接民主主義的とも考えられますね。
でも、それは選出過程の話だけで各種の議案について選べる訳ではありません。

良く民主主義の発祥は古代ギリシャと言います。
そのギリシャの民主主義と言っても、市民権は限られた人にしかありませんでしたし、やはり議会制度があれば、直接民主主義とは言えないでしょう。

現在の日本にも国民投票、住民投票の制度があり、議案毎にこれを問いかければ直接民主主義であると言えますが、1億もいる国民を相手に、特別の場合以外、実施することは物理的に無理でしょう。

もう一つ、直接民主主義には大きな欠点があります。
大昔と違って現代社会で政治的に何かを決定しようとすれば、それに関係する多方面の知識が必要となり、細かい点では一般大衆に正解を求めることは無理でしょう。
やはり専門知識の啓蒙が必要でしょうね。
ただし、為政者の暴走を許さないためにも、この制度をなくすことはできません。

＞一方の経済的直接民主主義はどうでしょうか。

民主主義の根源は、利己心の解放だと思っています。
個人の自由、権利は利己心の別の表現なのです。
そこにおいて営利の追求も当然含まれてきます。
ですので、普通は、経済の分野でのみ利己心をなくせ、というのは無理なことです。
経済の分野では民主主義を否定することになるのです。
ですが、これは極端な言い方で、実際には独占禁止法、大規模店舗規制法などで、大きな企業の利己心を制限していました。
経済においてグローバル化が進歩するに従って、これらの規制が有名無実となってしまっています。

＞資本論の重要な結論のひとつが、労働余剰分を資本家が搾取している事実の
確認だと思っています。

マルクスに触れられていますが、マルクスの言う、労働余剰分と言うのは、資本主義における税金と同じで、これを搾取と言うならば、国家が搾取していると言うことになります。

大体、言葉では剰余価値などと言っていますが、国内の全企業、労働者から一体、どのような計算式で、剰余分を割り出せるのでしょう。

結局は、この部分では完全な算定はできていないことになり、資本主義社会で税金が全く公平な比率で収められていないことと同じです。

色々とケチをつける結果となりましたが、要するにこれからは発想を変えて、どのような制度が可能なのか考えなければならないのではないでしょうか。

こんちは。概論は誰でも、どのようにでも言えることですが、下記の様な事例は興味を引きますね。

＞極めて小さな集団（私企業や組合）では実際にこうしたことをしているところも
あるようだが、その集団に参加するには参加者たる条件が生産性等々で求められ
参加条件を持っていない人が社会全体では多数だからという点から「政治的には」
プリミティブな発想と言ったんだけど。

実は私が働き出したころ、もう、45年も前になりますが、私と同業の建築設計事務所で共産主義的な経営を試みていた事務所がありました。

社員10人くらいで結構目立つ仕事もしていました。
そこでは、会社の収支は常に社員に公開していて、給料もそのようにしていた様です。

私もまだ若かったし、それが、どういう意味を持つかも正当に評価出来ていなかったと思います。

まあ、当時は右肩あがり、イケイケドンドンの時代なので、どのようなやり方をしても経営は安定していた時代です。

無理なく、そうした方法が取れていたのでしょう。、
共産主義の理想も規模が限られていれば実現可能ということでしょうか。

これも、将来を考えるヒントにすべきでしょうね。

先に２１さんに回答します。

自分が書いている内容の前提ですが、かなり先の将来、百年、千年、へたすると
一万年、そういう時間軸で考えています。

なので、労働者に投資権を与える話も、かなり資本主義としてこなれた状態、
人類がすでに色々経験済みの状態を想定しています。

資本主義的にも地球が飽和しており、資本家が熱くなるような投資先があまり
無い世界。

そこで労働者はインターネットのような情報ネットワークにより、投資先の
情報、それは近所の会社だったり、どこか遠い土地であったりする、それらを
もとに投資先を決定する。これを世界中で行う。

これがうまく回るか、機能するかは現時点でなんとも言えませんw

しかし、ここで愚痴さんが指摘するように、じゃあどの程度搾取されていて、
どの程度権利を与えればいいのか、という議論になる。

この、どの程度か、についてはその時の政策で決定すればよいと思っています。
つまり、資本主義の飽和が弱いようであれば、投機的性質を利用するために、
付与される権利を小さく、かつ偏りが可能なようにする。つまり、資本家が
発生できるようにする。

逆に、資本主義的飽和が強ければ、労働者に出来るかぎり権利を付与する。
こういった調整が可能だと思っています。

人間の投資の対象を、大きくふたつに分類します。生きていくために必須の
ものと、趣味や文化活動など、より幸福に生きるためのものです。アニメが
見れないと生きていけない、という類の話もありますがいったん無視します。

ネーミングが難しいですが、憲法の条文からとって、前者を健康的投資対象、
後者を文化的投資対象としましょう。

健康的投資対象が多いような状況では、より誰かに資本が集中するように
調整し、それが満たされて、文化的投資対象しかないような状況では、投資権
を労働者に分散させる、例えばですが、そういう調整が可能だと思います。

内容的に愚痴さんへの回答にもなっているでしょうか。

そうしてこのことは他に多くの方が漠然とは考えられているものと思います。
そういう意見を、もっと表に出して欲しいですね。

＞資本主義的にも地球が飽和しており、資本家が熱くなるような投資先があまり
無い世界。

これは資本主義というよりも生産技術が発達し、商品が世界中に溢れている状態の事と思います。

今までは、何と言っても衣食住に関わる生産が無限大に続いてきていました。
IT分野など一部には新しい産業が興っても、それでは生産力を持て余し通貨の流れが訳の解らないところで右往左往している状態と思います。

＞資本家が熱くなるような投資先

要するに仕事が見当たらないと言うことですね。
投資と言う言葉は資本の側からの言葉ですが、それは結局は雇用、つまり労働者の希望でもあります。

このことは、次の文章でも良く解ります。

＞人間の投資の対象を、大きくふたつに分類します。生きていくために必須の
ものと、趣味や文化活動など、より幸福に生きるためのものです。

問題は、この解決は資本主義の法則に従い、ほおっておいて解決は無理ではないかと思います。
この傾向はますます強まるからです。

それで考えましたのは、必要な仕事を、言い換えれば雇用を国が作り出すと言うことです。
具体的には第一次産業の保護（これは自然保護と言う名目もあります）とか、レジャー施設を国家が作ってやると言うことです。

要するに公共事業と言うことになります。
当然、そのための財源が問題になりますが、税金で対応することはできないでしょう。

そこで通貨の増刷と言う事が問題になります。
普通は通貨の増刷はタブーとされています。
しかし、資本主義、そのものの根底を考えるとすれば、経済学的に言われている貨幣価値の根拠なども、単なるルールではありませんか。

制限なしにとは言いませんが、ある一定の範囲で通貨の増刷が本当にできないか、否かを真剣で検証する必要があるのではないでしょうか。

この場合、一般大衆としての我々の認識も変わらざるを得ないでしょう。
為替相場や株で儲けることは制限されてしまいます。

民主主義でいう個人の権利の一部を制約することになります。
新しい民主主義の構築とは、このようなものになるのではないでしょうか。

私の言っている事を実施に移そうと思えば、それは大変な困難をクリアーしなければなりません。

ですが、ここまでのスタンスで考えねば、現代の病根と対峙できないのではないかと思います。

表現は違いますが、あなたが思われていることと、そんなに違いはないのではと、思います。

阿修羅も、この様なスレッドで賑わう様になれば良いですね。

しかし、現実にすぐに役に立つ、新規の政治経済システムが阿修羅上で
論理展開されたとしたら、それは逆にすごいことです！

極端なモデルを扱うというのは、物理学のアプローチに似ています。

現実世界で、地面や空気の摩擦に囚われていては、慣性の法則は見つかりません。
人間のスケールでの物質に囚われていては、物質が粒子でありかつ波であるという
量子力学の結論は見えてきません。

今必要とされているのは、現実の問題をふまえつつも、当然現実世界に問題が
あるから試みるわけですが、いったん現実から離れ、あるべきかたち、あるべき
世界を考えてみることだと思います。

これは、政治的経済的あらゆる方向の理念になされるべきだと思います。
もちろんそれは一人の人間では無理で、例えば左翼指向のひとはその方向に
右翼指向のひとはその方向に思索を伸ばすべきだと思います。

私の場合、社会主義も意識して少し左寄りですが、もう少しその世界を
展開してみようと思います。しかし、一般に言われる社会主義とは異なる世界
が見れるかもしれません。投稿主さんの期待する内容から外れる可能性が
大有りですが、怒られるまでやってみます。

さっそく極端に走ってみましょうか。

宇宙の年齢というのは、現在130億歳程度だそうです。そして、宇宙の
寿命は、これから150億年、あるいはそれ以上だそうです。

そして、太陽の寿命は、これから50億年ほどだそうです。

つまり、政治経済も、この物理的条件を考える必要が出てくる。太陽の寿命
が尽きる前に、どうすべきかを決める必要がある。だいぶさきの話ですが！

私はこの状況に対して、人類は、地球外、太陽系外、銀河系外へ進出し、
人口を増加させて延命をはかるべきと考えています。

では、そろそろ答えを言ってしまいましょう。遠い未来では、あらゆる経済、
社会のシステムが並立して存在しています。そして、未来の人類はどの
システムで暮らすかを自ら選択できるようになっています。

という感じで、未来には色々あります！ってだけで終われれば非常に楽ですが、
完全に手抜きなので、その中でもマジョリティになりそうなあるべき論を
続けましょう。

資本主義と社会主義はふたごである、という意見があるようですが、
私は数学的にも連続であると考えています。例えば、個人所得の上限を
設け、その限度を状況によって上下させる、例えば、投資権の付与量を
上下させる、例えば、すでにやってる例では利子を上下させる、
こういった調整で、資本主義と社会主義を自由に行き来することが可能です。

これに加えて、現在、アメーバ経営ならぬアメーバ経済を考察中です。
乞うご期待。

課題は、通貨の考え方にあります。
ヒントはEUの統一通貨でした。統一通貨とは何か。円もある意味では、
統一通貨です。通貨が異なり、経済力が異なる地域、国同士では、
通貨安と投資により、経済的に弱い地域が経済力を高めることが
可能です。

これが、統一通貨だとどうなるのか。そして、同じ意味で、経済力の異なる
地域が同じ通貨を使用していると、何が起きるのか、あるいは起きないのか。