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邦人保護へ強い決意を見せた安倍首相＝４日午前
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150204/plt1502041531004-n1.htm
2015.02.04
安倍晋三首相は、「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、国民の生命と財産を守るための態勢強化に乗り出す。テロ集団は、ヨルダン空軍パイロットを早期に焼殺しておきながら、卑劣にもそれを隠し、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の解放をチラつかせ、殺害したのだ。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という性善説では、とても対応できない時代に突入している。
「言語道断で強い憤りを感じる。このような非道、卑劣なテロ行為は断固として許しがたい。ヨルダン国民に哀悼の誠を捧げたい。日本は決してテロに屈せず、国際社会と連携して人道支援などを続けていく」
安倍首相は４日午前の衆院予算委員会の冒頭、ヨルダン空軍パイロットの悲劇について、こう語った。
政府は３日の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で、国際テロ組織の動向に関する情報収集・分析や、テロリストの入国を阻止する水際対策を徹底強化することを確認した。外務省や国交省は検討チームや対策本部を立ち上げた。
在外邦人が約１２０万人に及ぶ現在、日本人がどこでテロ集団のターゲットになるか分からない。
安倍首相は３日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で「日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」と語ったという。テロの情報収集力を強化するため、防衛駐在官の増員を検討。自衛隊を在外邦人の保護・救出に対応できるよう、安全保障法制の整備も目指している。ただ、憲法のくびきは重い。
日本国内でのテロも現実味を増してきた。
今回の事件で、イスラム国につながる人物が日本国内にいることが明らかになった。支配地域に潜入したとみられる日本人女性の存在も確認されている。「帰国テロ」「ホームグロウン（自国育ち）・テロ」の可能性も指摘されている。
米中枢同時テロを実行した国際テロ組織「アルカーイダ」関係者らが２００２〜０３年、国内に潜伏していたことも発覚している。米当局に拘束されたアルカーイダ元幹部は、０２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で日本を狙ったテロ計画を明かし、「日本に十分なネットワークがなく、断念した」と説明している。
安倍首相は３日の参院予算委員会で、次のように語った。
「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」
今回の事件で、憲法の欠陥が白日の下にさらされた。制度上できないため、日本人の命が奪われてもいいのか。憲法のために国民や国家があるのではなく、国民や国家のために憲法はある。
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