安倍晋三首相が宿願である憲法改正への意欲を鮮明にし始めた。昨年１２月の衆院選で圧勝し、長期政権への足場を固めた中、改憲発議と国民投票の時期について「２０１６年夏の参院選の後」との認識を表明し、具体的な政治日程に位置付けた。ただ、至上命令である経済再生は道半ばで、政権内には改憲論議の独り歩きに警戒感がある。９条改正に慎重な公明党との関係がぎくしゃくする可能性もありそうだ。

　首相は５日の参院予算委員会で、磯崎仁彦氏（自民）の質問に対し、改憲に関し「国民的な議論と理解の深まりが必要だ」と答弁、見直しの必要性を粘り強く訴えていく考えを強調した。４日に自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際は、改憲発議と国民投票について、参院選後が「常識だろう」と言及した。

　首相がスケジュールに踏み込んだのは、政権運営での自信の表れと言える。衆院での自民党の会派勢力は２９１議席。発議に必要な３分の２以上の３１７議席に到達するには、与党の枠組みのほか、改憲に前向きな維新の党と連携する選択肢もある。参院では自民党は１１４議席で、与党に維新や次世代の党を加えても３分の２以上の１６２議席には届かないため、議席上積みが発議の前提となる。

　一方、公明党の漆原良夫中央幹事会長は５日の記者会見で、４日の首相の発言に関して「初めて聞いた」と語り、困惑を隠さなかった。同党は現憲法の条文を維持した上で、環境権など新しい人権を「加憲」していく立場で、９条改正に前向きな首相とは相いれない。別の同党幹部は「参院選直後の改憲なんてあるわけない」と言い切った。

　改憲機運の唐突な高まりに沈静化を図る動きも出ており、菅義偉官房長官は５日の会見で「国民の理解が深まらなければ、簡単にできることではない」と指摘。政府高官は「国民との約束は経済だ」と語り、経済最優先の路線に変化はないことを強調した。

　首相には第１次内閣時、改憲を参院選の争点に据える意向を示し、惨敗した経験もある。これを念頭に自民党ベテラン議員は「今から来年の話をしたら鬼が笑う。こんなことで参院選で勝てるのか」と懸念を示した。（2015/02/05-18:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020500843

菅官房長官は、午前の記者会見で、憲法改正について、国民の関心と議論の深まりが極めて大事だとして、各党が憲法に対する考え方を明確にし、衆参両院の憲法審査会などで十分な議論を行うことが重要だという認識を示しました。

憲法改正を巡って安倍総理大臣は４日、自民党の船田憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は、来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致しました。

これに関連して、菅官房長官は、５日午前の記者会見で、「憲法改正は、国民の皆さんの関心と議論の深まりも極めて大事だ。今後、どの条文からやるべきかなども含めて、憲法審査会などで十分な議論を行っていくことが大事で、そういうなかで国民の関心が高まっていくだろう」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「安倍総理大臣と船田本部長との会談で、『憲法改正の議論を深めていくには時間が必要だ』という認識で一致しているようであり、具体的な時期を示したということではなく、国民世論の深まりが必要だということに尽きる」と述べ、各党が憲法に対する考え方を明確にし、衆参両院の憲法審査会などで十分な議論を行うことが重要だという認識を示しました。

「改正項目絞り込む議論本格化を」

自民党の船田憲法改正推進本部長は、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票に向けて、今の通常国会から衆参両院の憲法審査会で改正を目指す項目を絞り込む議論などを本格化させたいという考えを示しました。

憲法改正を巡って安倍総理大臣は４日、自民党の船田憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致しました。

これに関連して船田氏は５日、所属する自民党額賀派の会合で、「憲法改正を発議できても、国民投票で否決されれば、しばらく憲法改正はできないという話になりかねず、１回目は極めて大事だ。自民党として改正したい箇所は多くあるが、国民投票で理解を得るため、慎重にも慎重を期していきたい」と述べました。

そのうえで、船田氏は「通常国会は憲法改正の実際の中身をだんだん絞っていく大事な時期に来ている」と述べ、今の通常国会から衆参両院の憲法審査会で、改正を目指す項目を絞り込む議論などを本格化させたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015238061000.html