http://31634308.at.webry.info/201502/article_7.html
2015/02/07 22:29

イスラム国による、後藤氏らの殺害後の世論調査が出て来た。アンケート自体、設問の内容で回答の内容も変えることが出来るが、今回の政府が取った対応に対する評価をする上で興味がある。イスラム国対策の支援は「非軍事限定」が約６割で、軍事作戦の後方支援が１７％程度あった。この「非軍事」の中身が問題である。

今政府は、掃海艇の派遣を考えている。掃海行為を、政府は非軍事とでも考えているのだろうか？機雷は相手国が軍事的に敷設したものだ。それを取り除くことは、軍事的に敵対することで、非軍事的行為とは言えない。アンケートに答えた人達は、どのように解釈しているのであろうか？

この世論調査をみると、今回の後藤氏、湯川氏の事件に対する政府の対応を「評価する」、「ある程度評価する」が６０％というから不思議でならない。国民の多くは、後藤氏が拘束されたのは昨年の１１月で、奥さんやガイドにそのことを口止めしていたのを知っていたのだろうか？また、身代金を払う気持ちが初めから無かったというも知っていたのか？このようなことは、マスコミは報道しない。マスコミ幹部との会食効果が良く出ていることがわかる。内閣支持率も、５０％を超えているという。その辺りに、自民党の長年のノウハウとずる賢さ、したたかさが現れている。

国会も、与党の絶対多数の中の論戦も、まるで緊張感が感じられない。自公は、これからの地方選挙で勝利しようと、準備万端のようにも見える。日本の民度が上がらない限り、安倍政権の暴走を許すのみである。

日本の支援「非軍事限定」５７％　イスラム国対策、電話世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020701001481.html

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は１６・６％、「軍事作戦への資金協力」は１１・２％、「軍事作戦への直接参加」は２・８％だった。

　邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％と前回比で１・４ポイント上昇した。（共同）

コメント
01. 2015年2月07日 23:34:31 : 4rxbhjv2gK 野党のイスラム国に対する協力がミエミエだったからね。イスラム国が人質を殺してすぐだよね。安部退陣を迫ったのが。
02. 2015年2月08日 05:50:21 : Ke2uc0ClEo バカな国民ありて現政権あり。驚くことはない。つまり１億総白痴化ということだ。

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