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憲法２２条を無視／（Ｃ）日刊ゲンダイ
逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103
2015年2月9日 日刊ゲンダイ
ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。
しかし、シリアには朝日新聞の記者も入って、１日付１面で現地ルポを掲載している。殺害された後藤健二さんを巡っては、シリア行きを察知した外務省が、昨年１０月までに３回渡航中止を要請しながら、最終的にスルーした。その最大の根拠が、憲法２２条が認める「海外渡航の自由」で、菅義偉官房長官自ら「憲法との兼ね合いがある」と渡航制限に慎重な姿勢を示していたのだ。
日本人２人の殺害で、シリアの危険性が高まったという見方は分からなくもないが、だからといって、法治国家として最も重い憲法を、政府が無視していいことにはならない。安倍政権の突然の手のひら返し、憲法無視は何なのか。
■ミス挽回のパフォーマンス
立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。
「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」
渡航制限が出された国は、シリアやイラクなど中東やアフリカにいくつもある。ＯＤＡや難民支援、石油開発などさまざまな名目で、日本企業はそういう国に進出している。これもスルーしながら、杉本さんの旅券だけ返納させるのはおかしい。
杉本さんが言う。
「イスラム国が危ないことは前から分かっていましたが、現地に入る大手メディアの記者が渡航を制限されたという話は聞いたことがありません。私のような地方で活動するジャーナリストを渡航禁止にすれば、『危険地域への渡航は、自粛すべき』という格好の見せしめになります。旅券返納はいかにも場当たり的です」
安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。
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