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http://mewrun7.exblog.jp/22793457/
2015-02-09 14:07
これは前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大＆訪米前に米国に評価されたい安倍http://mewrun7.exblog.jp/22789878/』に関連する話なのだが・・・。
前記事に書いたように、日本政府は９０年代後半から、日米軍が一体化して軍事活動をできるようにするため、様々な計画を立て、実行に移して来た。(･･)
その一つが、麻生政権の時に、海賊対策のため自衛隊をソマリアに派遣したこと＆ジブチに自衛隊の海外基地を作ったことだ。(-"-)
そして、実は１３年８月の『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っているhttp://mewrun7.exblog.jp/20989336』という記事でも大きく取り上げたのだが・・・。
安倍政権は、もはや海賊の事件がほとんど起きていないのに（昨年は１５件だけ）、自衛隊派遣をまた延長して、陸海空の自衛隊員を６００人もジブチ基地に駐留継続させている上、基地強化のための予算も増額するとのこと。
どう見ても、ジブチの基地を、自衛隊の海外（特に中東・アフリカ地域）の軍事活動の拠点にしようとしているのである。(@@)
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日本の場合、本来であれば、海賊への対応は海上保安庁が管轄しているのだが。政府は、日本のシーレーン防衛、貿易確保に必要であること、他国が軍隊を出していること、さらに海保だと人数や武力規模が不足していることなどを理由にして、海上自衛隊を派遣することを強引に決定。
しかも、海賊退治のために必要だとして、東アフリカのジブチに、しかも米軍、仏軍基地のすぐ横にそれ相当の規模の自衛隊の基地を建設。現在、海自を中心に陸自、空自の自衛隊員が計６００人も常駐して、活動に当たっている。(･o･)
これは、自衛隊にとって初めての海外基地で、日本の米軍駐留基地と同じように安保協定が作られており、地元では、日本の軍隊が（米仏の軍隊と同様）ジブチに駐留していると見られている。(-"-)
麻生政権が、０９年に強引に自衛隊をソマリアに派遣したり、ジブチに基地を作ったりすることを決めたのは、もちろん海賊退治のためだけではない。
自民党は、まずこの海賊退治での派遣をうまく利用して、自衛隊の海外派遣＆海外での軍事活動に対する国民の抵抗感を減らしておこうと。（そのために、これは戦闘行為ではなくて海賊退治だと強調。ＴＶメディアなどにも海賊の攻撃シーンや諸問題をアピールさせていたです。）
さらに、自衛隊が今後、海外（特に米国がアシストを求めている中東・アフリカ地域）で活動するための拠点を作っておこうと。
同時に、自衛隊が、時に他国の軍隊と協力しながら監視活動や対象の攻撃を行なう実戦的な訓練を、海賊退治を利用して行なうことを考えて、この計画を強行したわけで。
要は、この海賊退治＆ジブチ基地建設は、自衛隊が今後、海外での軍事活動をするためのステップなのである。(ーー)
『アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、２０１６年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。
事実上の「海外基地」（防衛省関係者）で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。
拠点は、ジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借。約４７億円かけて司令部庁舎や隊舎、Ｐ３Ｃ哨戒機３機分の駐機場と１機分の格納庫などを建設し、１１年６月に開設した。（朝日新聞１５年１月１９日）』
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しかも、前政権で海外派兵の恒久法作りに失敗した安倍首相は、新政権で改めて本格的に自衛隊の海外進出を実現させることに強い意欲を抱いており、１３年８月には、自らジブチの自衛隊基地を訪問している。(@@)
また、今年１月中旬には、安倍首相が中東外遊を行なっていたウラで、中谷防衛大臣がジブチ基地を訪問し、自衛隊員を激励。自衛隊の海外派遣や積極的平和主義をアピールしまくっていたのである。(~_~;)
『アフリカ東部ジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処活動を展開している自衛隊の活動拠点を中谷防衛大臣が訪れ、隊員を激励しました。
１８日、ジブチにある部隊の拠点を訪れた中谷防衛大臣は、隊員一人一人と握手するなど慰労。食堂で一緒にカレーライスを食べました。
「この地域のために貢献しておりますので、そういった点において、日本も積極的に関われることは、検討していく必要があると思う」（中谷元 防衛相）
２００９年に始まった自衛隊の海賊対処活動ですが、その２年後にはジブチに司令部庁舎や格納庫などを備えた基地ともいえる海外初の自衛隊の拠点を開設しました。海賊被害も去年１１件にまで減少するなど、成果をあげていて、中谷大臣は今回の訪問で、拠点の継続をジブチ政府と確認しています。
「積極的平和主義」を掲げる日本政府としては、このジブチの拠点の意味は大きく、今後、中東アフリカ地域へのＰＫＯ部隊の派遣や緊急時の邦人保護での活用も検討しています。
「ジブチにあるこの基地を海賊対策だけではなくて、将来、自衛隊の海外の拠点とする思惑も出てきています」（記者） （ＴＢＳ１５年１月１９日）』
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実は、ソマリア沖の海賊事件はどんどん減少していて。２０１１年に２３７件とピークを迎えた後に激減。何と昨年は１５件にとどまったという。（朝日によれば、１１件）
それでも、安倍政権が派遣継続を決定。さらに今年１月には、多国籍部隊「ＣＴＦ１５１」の司令官に海上自衛官を派遣すると発表した。
これも先述したように、対象は海賊であって、他国の軍隊との間の戦闘ではないものの、これから自衛隊員が多国籍部隊の一員として活動して行くための、実地訓練にほかならないのである。^^;
『ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で、防衛省は現地の多国籍部隊の司令官に海上自衛隊第４護衛隊群司令（広島県呉市）の伊藤弘海将補（４９）を５月末に派遣する。防衛省が３日、発表した。自衛官が訓練以外で多国籍部隊の司令官を務めるのは初めて。任期は７月２３日まで。
多国籍部隊の司令部は中東・バーレーンの米軍基地内にある。伊藤海将補は他に派遣される自衛官約１０人とともに、英国やオランダ、トルコからの軍人ら約１０人と司令部を運営。各国軍の間で連絡調整に当たり、警戒監視任務の分担や情報の共有をする。
防衛省の説明では、任務は海賊対策に限られているうえ、他国軍を指揮命令するわけではないため、集団的自衛権の行使には当たらないという。ソマリア沖での海賊対処は２０１１年は２３７件だったが急減し、昨年は１１件だった。（朝日新聞１５年２月３日）』
これは去年７月の記事なのだけど、政府の意図について書かれていたのでアップするです。
『政府は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で、アフリカ東部ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を行っている多国籍任務部隊の司令官に自衛官を派遣できるようにする対処要項を決めた。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「来年５月をめどに（海上自衛隊の）将補クラスを派遣する」と表明した。自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは初めてとなる。
米英など各国海軍で構成する多国籍任務部隊「ＣＴＦ１５１」の司令官ポストは、参加国間で約３カ月ごとに持ち回りで交代している。同部隊司令部では昨年以降、自衛隊側に司令官派遣を要請。防衛省では憲法や海賊対処法の解釈上、問題がないと判断した。「積極的平和主義に寄与する上に、諸外国の情報を広範に得られる。今後の部隊運用にも経験が生かされる」（防衛省幹部）という。
一方で政府は、今月２３日に期限を迎える海上自衛隊の派遣期間を１年延長することも決めた。海賊の発生件数は平成２３年の２３７件をピークに激減し、昨年は１５件にとどまった。ただ、２３年までの３年間は年間２００件以上発生しており、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」（防衛省担当者）と判断した。
対処要項では、ジブチに所在する海賊対処部隊を再編。現在は約１９０人規模となっている航空隊を分割し、Ｐ３Ｃ哨戒機の運用を行う「航空隊」（約７０人）と、Ｐ３Ｃ哨戒機などの警備や広報業務を行う「支援隊」（約１１０人）に分け、業務に効率的に当たらせる。
自衛隊は２１年以降、アフリカ東部・ジブチを拠点に海賊対処活動に参加。昨年１２月以降は、担当海域を警備する「ゾーンディフェンス」にも加わり、任務を拡大している。（産経新聞１４年７月１８日）
＜産経は、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」（防衛省担当者）と判断したとフォローしているけど。この釈明は通用しないだろう。^^;＞
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安倍政権が始まってから、自衛隊と米軍と共同の実戦的な訓練、演習も盛んに行なわれるようになっている。(~_~;)
安倍内閣は、中国が尖閣諸島に上陸したり、沖縄の離島に上陸することを警戒しており、米軍との離島防衛訓練にかなり力を入れているのだけど。
昨日の記事でも触れたように、昨年１〜２月には、中東での戦闘を想定して日米合同で、砂漠での軍事演習も行なっていたとのこと。(･o･)
これを見ても、いかに安倍首相&仲間たちが、自衛隊の海外での軍事活動の拡大、（近い将来の戦闘行為も含む？）に懸命になっているかがわかる。(>_<)
＜防衛省は「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」と言い訳しているらしいが。米陸軍の公式サイトには、「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」と記されていたんだって。(@@) ＞
西日本新聞のスクープ記事をお読みいただきたい。(･･)
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『中東想定？ 陸自、砂漠で対テロ戦闘訓練
自衛隊が昨年１〜２月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年７月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。
防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約１８０人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）に、７４式戦車や９６式装輪装甲車を持ち込んで約１カ月間、米陸軍第１軍団の部隊と訓練をした。
軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、ＮＴＣはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。
架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。
レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約１０日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。
集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年１０月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月２日の参院予算委員会でも「日本が（イスラム国への）空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。
ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。
防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練（本番さながらの訓練）したものだ」と説明した。＝2015/02/03付 西日本新聞朝刊＝』
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『「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。
演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）で、広さは約３千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第１軍団第２歩兵師団第３ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。Ｍ１戦車８両が陸自部隊の指導役を務めたという。
演習場は、対ゲリラや暴徒などの訓練機能を備え、陸自が利用するのは初めてと説明。訓練後、陸自幹部が「米陸軍との統合は印象的だった。われわれは同じ目的を達成するために米陸軍と並んで戦える」と述べたと記載している。
訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、アラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活しテロリスト役もいた。演習は、アトロピア国とドローピア国という架空の国同士の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動としてドローピア国軍やテロリストを制圧するシナ
リオだと当時、米側から説明されたという。
防衛省陸上幕僚監部は取材に「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」としている。
◇ ◇
政府は国会で説明を
憲法に関する著作が多い伊藤真弁護士の話 自衛隊側が演習場を選んだわけではないと言っても、日本にない砂漠での戦闘訓練は憲法９条の下での専守防衛から逸脱するのは明らか。シナリオも、多くの国民が反対する集団的自衛権の行使が前提になっている。国会で安全保障法制をめぐる議論が続いており、政府は説明責任を果たす義務がある。＝2015/02/05付 西日本新聞朝刊＝』
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そして毎度ながらに書いてしまうのだけど。早く国民が安倍政権の動きに気づいて、この軍事拡大路線に暴走にストップをかけないと、日本の国も国民の命もどんどんアブナくなっちゃうよ〜と、わめきたい気持ちでいるｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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