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農協改革案、JA全中が受け入れを決定！全中の指導・監査権の廃止など！米国の要望通りに！農協法上の組織から一般社団法人に転換！
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2015/02/09 Mon. 15:56:20 真実を探すブログ
全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長が自民党の農協改革案を受け入れると発表しました。報道記事によると、2月8日夜の会議でJA全中側は自民党の案に大筋合意し、2月9日午後に正式な決定を発表したとのことです。
JA全中は日本国内で最大規模のTPP（環太平洋連携協定）の反対勢力で、アメリカ側からは解体や廃止が強く要望されていました。ただ、自民党内から「票が減る恐れがある」という指摘が出たことから、農協の票を集めている「中央会」は「連合会」という形で存続させる方針になっています。今回の決定で、全中は農協法上の組織から、2019年3月までに一般社団法人となる予定です。
JA全中への圧力が凄まじかったようで、こうなるのは時間の問題だったと言えるでしょう。農協には国民のお金数百兆円がありますし、本当にこのままだとヤバイです。
TPPに関しても反対勢力の頭が解体されることで、今まで以上に組織的なデモや動員が難しくなると考えられます。そうなると、TPP反対運動が縮小し、アメリカ側の要望などが通りやすくなる可能性が高いです。
農協改革案が大筋合意したことで、これからTPP交渉の方も動き出します。日本国民にとっては、これからが最大の山場になりそうです。
☆農協改革案、受け入れ表明＝JA全中会長
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000062-jij-bus_all
引用：
時事通信 2月9日(月)15時9分配信
全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は9日、政府・自民党の農協改革案の受け入れを正式に表明した。
：引用終了
☆ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/t10015321191000.html
引用：
2月9日 12時23分
ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ
農協改革を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、地域の農協に対する会計監査の権限撤廃などを盛り込んだ政府・自民党の改革案を受け入れる方針を固めました。
戦後６０年余りにわたって農協法によって位置づけられてきたＪＡ全中は一般社団法人へと組織を変えることになります。
：引用終了
☆全中、農協改革受け入れ…指導・監査権の廃止
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150209-OYT1T50023.html
引用：
政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とする政府の農協改革案に大筋合意した。改革案に抵抗していた全中が、政府の強い意向で容認に転じた。全中は農協法上の組織から、２０１９年３月までに一般社団法人に転換する。
：引用終了
☆農協改革、大筋決着 ＪＡ全中が政府案容認
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK08H0N_Y5A200C1000000/
引用：
全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促す農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が８日夜、大筋決着したことがわかった。地域農協を束ねるＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年３月末までに一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。
：引用終了
☆農協の改革 万歳会長も、方向転換へ大筋合意(15/02/09)
ＪＡ全中は事実上解体、農協改革決着へ
☆【三橋貴明】農協解体の背景で進む日本売り。日本の弱体化を狙う勢力とは何か？【TPP】
農協改革 ＪＡ全中、政府・与党案受け入れ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415145.html
大詰めを迎えていたおよそ６０年ぶりとなる農協大改革の議論。ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、政府・与党の改革案を受け入れて全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権を廃止することなどで合意しました。
これは、９日、自民党の会合で正式に決まったもので、具体的には、全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に転換した上で、会計監査部門を一般の監査法人として分離・独立させることなどが柱となっています。
「（政府・与党案を）受け入れました。まさに大変革、大きな変わり目でありますけれども、その内容にそって決断させてもらった」（ＪＡ全中 萬歳章会長）
地域農協にとっては経営の自由度が高まることになりますが、一方で、都道府県の中央会が「連合会」として存続するなど、引き続き中央会の影響力が残る可能性もあります。
今後は改革の目的である農家の所得向上に、今回の改革がどうつながるのかがカギとなります。（09日17:47）
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