藤井先生のメルマガ「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実 」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

を読んでも、何が問題なのかさっぱり分かりません。

　藤井先生は単に「事実」を指摘されただけであり、事実ではない内容が含まれているというのであれば、その部分を「指摘」し、修正を求めれば済む話です。

　それにも関わらず、「事実ではない内容」の指摘もなく、ツイッター等で誹謗中傷的な表現を含む藤井先生に対する批判を繰り返し、京都大総長宛に見解を問う書面を送付することを表明するなど、橋下市長や大阪維新の会の対応は率直に書きますが「公権力」を担う方として常軌を逸しているとしか表現のしようがありません。

　さらに、メルマガで指摘された「内容」ではなく、２年２ヶ月前のインターネット動画ににおける「比喩」表現（ヘドロチックな資質）を殊更にクローズアップさせ、大元の「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」に真っ向から反論しようとしない態度は、極めて不誠実です。

　メルマガで指摘された内容に対する反論ではなく、藤井聡先生への人格攻撃、誹謗中傷等がネットで溢れている現状について、わたくしは一日本国民として大変危惧いたします。「大阪都構想」を批判すると、過去数年まで遡り、発言を穿り返され、現在の言論を封殺するために使われてしまうのでは、健全な民主主義は成り立ちません。

　言論封殺と聞くと、物理的な圧力ばかりが思い浮かぶと思いますが、例えば、
「ケンカ状態の公開討論や、ツイッターや記者会見で誹謗中傷されるのが嫌なら、発言するな」
「大阪維新にケチをつけると藤井のようになるぞ」
　といった空気を醸成し、他の政治家や言論人やマスメディアによる大阪都構想への批判を封じようとする手口も立派な「言論封殺」なのです。

　藤井先生は、
「公権力からの討論の名を借りたケンカ申し入れという、卑劣な言論弾圧」
　に対して、毅然と拒否されました。ただしそれは、藤井先生も声明文の中でも、
「冷静な議論ならいざ知らず」
　と明言しておられるように、言論封殺の圧力のない、公正な議論の場での討論を橋下市長と行うために、拒否されたのでしょう。

　そもそもの問題は、藤井先生の大阪都構想に対する指摘が「正しいか、間違っているか」だけであり、過去の「比喩」表現は問題ではございません。このままでは、大阪都構想について「自由な言論」「自由な議論」が妨げられ、我が国の民主主義が極めて甚大な打撃を受ける可能性があると考え、三橋貴明は藤井先生の「言論活動」を全面的にご支援申し上げることを表明させて頂きます。

　なお、大阪維新の会関係者の皆様などが、藤井先生の「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」の「内容」について具体的に反論したいのであれば、メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」を媒体として用いることは可能であることを申し添えておきます。

　というわけで、藤井先生の【権力による言論封殺には屈しません 】。

『平成27年2月7日　権力による言論封殺には屈しません　藤井　聡

　「大阪都構想」にいま一番必要なのは議論のための「自由な空気」です。
　しかし今、その自由な空気が「大きな権力」によって封殺されようとしています。
　詳しくお話いたします───私、藤井聡は1月27日、
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実 」
　という原稿で７つの事実を指摘しました。

事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。

事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。

事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。

事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。

事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」

事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。

事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

　そうしますと2月2日、大阪維新の会からこの文書が送りつけられてきました。　http://satoshi-fujii.com/150202.pdf

　要するに、私が大阪都構想について間違った情報を流し、市民に誤解を与えているというのですが──何度読み直しても、さっぱり意味が分かりません。

　第一に、そもそも私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。これでは討論を始めることすらできない。

　第二に、「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているのですが、「憤りながら抗議」するならそもそも、「冷静な議論」は無理です。

　第三に、当方の記事発表後から、今日までの橋下市長によるツイッターや記者会見での私に対する執拗な罵倒、例えば、「バカですから」や「チンピラ」等は異常としか言いようがありません。とても自治体の首長の振る舞いとは思えません。

　つまりこれは「討論」でなく、「ケンカ」の申し入れなのです。

　しかも私は、この申し入れを一種の脅迫と解釈しています。「公開討論という名の『ケンカ』を売られたり、ツイッターや記者会見などで罵倒されたりするのが嫌なら大阪都構想について発言するな！」と脅す、そんな手口なのです。

　冷静な議論ならいざ知らず、橋下代表と在特会桜井氏との公開討論を見ましたが、あのようなやり合いが「市民の公正な判断の機会」になるとも、到底思えません。

　したがって、大阪維新の会からの公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません。　

　今回の「根拠を明示しないままの申し入れ」は、大阪府知事と大阪市長、そして、公党代表・幹事長という強大な公権力者による言論封殺と言わざるをえません。

　おそらく橋下市長やそのシンパ（信奉者）達は、私が公開討論に応じなかったことをもって「藤井が逃げた！」と叫び、橋下市長の正当性を印象づけようとし、言論封殺を繰り返すでしょう。よろしい、叫び続ければよい。しかし私は、そんな「言論封殺」には屈しません。

　私、藤井聡は今後とも、日本、そして何より我が愛する青春の街、大阪のために、大阪都構想に対して発言し続けます。私の言論はいかなる圧力、脅し、あるいは嫌がらせにも、絶対に、屈することはありません。

「都構想」の投票日１００日前／平成27年2月7日　藤井　聡　』

さて、改めて今回の騒動の「本質」について書きたいのですが、まずは１月２７日のメルマガで、藤井先生が大阪都構想の「７つの事実」について指摘されました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。

事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。

事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。

事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。

事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」

事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。

事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

　すなわち、議論は上記七つのポイントに収斂しなければならないはずなのです。

　ところが、いきなり大阪の橋下市長がTwitterで藤井先生への攻撃（人格批判的な表現を含む）を始め、過去（２年前！）の動画の藤井先生の「比喩表現」を殊更にクローズアップさせ、
「京大の山極寿一総長に藤井氏の言動に関する見解を求める」
　ことを表明し、箕面市長の倉田哲朗氏が、自身のホームページ「「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える」
http://blog.kurata.tv/article/113351831.html
　で、藤井先生の主張を曲解し、言ってもいないことを「言った」ことに仕立て上げ、論理をすり替え、さらには開き直り、
「あまりにアホらしくてビックリしました。」
「不見識には驚きました。」
「ツッコミどころ満載」

「正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろう」
　など、「７つの事実」というよりは、藤井先生個人に悪印象を植え付けることに重点を置き、議論の矛先をそらし、挙句に橋下市長が、
「藤井教授の主張のでたらめさは大阪府箕面市の倉田市長がまとめてくれました。」

　とツイートし、藤井先生の主張全体の信憑性を貶めようとする、典型的なソースロンダリング（情報源の洗浄）が行われたのでした。

　この手の「言論封殺」は、ネット上では普通に横行しており、例えばわたくしの場合、
「三橋は無限に国債を発行できると言っている」

　などと、言ってもいないこと、とはいえ、確かに言っていること（日本銀行が国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消える。など）から「連想可能」なレトリックを編み出し、ひたすら繰り返すことで、わたくし自身の印象を貶め、主張についても信憑性を無くすというプロパガンダ手法です。

　今回の藤井先生に対する言論封殺、あるいは「印象操作」は、まさに典型的なプロパガンダです。プロパガンダである以上、何らかの目的があるわけですが、要するに大阪維新の会側は、
「大阪都構想がいかなるものなのか？」
「住民投票が成立しても、別に大阪【都】になるわけではない」
　といった「事実」を、日本国民、特に大阪市民（大阪市民以外の府民は投票できません）に知らせたくないのでは、と、推察せざるを得ないわけです。

　改めて書きますが、今回の「大阪都構想」問題の本質は、藤井先生が指摘した「７つの事実」が正しいのか、間違っているのか、其れだけです。それにも関わらず、大阪維新の会側のプロパガンダに乗っかり、藤井先生を人格的に貶めるべくネット上で暴れまくり、「公開討論」をまるで剣闘士の殺し合いを求めるがごとく煽り立てる人たち、恥を知りなさい。

　わたくしにしても、上記「７つの事実」の正否が判明する討論であれば、実施する価値があると思います。とはいえ、大阪維新の会側のこれまでのやり口を見る限り、討論ではひたすら藤井先生の印象を貶める言論、恫喝等が相次ぎ、事の本質である「７つの事実」の正否が整理されることはないでしょう。（個人的には、大阪維新の会側が「７つの事実」以外のネタを議論に持ち込まないと誓約するのであれば、討論する価値があると考えています）

そもそも論に立ち返って、現行の＜地方自治法＞をチョイと勉強すれば誰でもこの“本質的な疑問”に至るってわけさ。
そもそも論とは、＜橋下っちゃん＞がこれまで主張して来た「都構想」の基本は、「地方分権」と「関西圈活性化」と「二重行政廃止による“府”の負債財務改善」であった。

で、この三つの基本の中で二つは既に頓挫している。
�@「地方分権」とは、国と地方自治体との間の「官僚族馴れ合い制度（税制や交付金制度やインフラ管理制度）」を抜本的に見直さなければ絶対に不可能である。
この件に関しては＜橋下っちゃん＞は口先番長で、何等の指針も行動も示していない。
�A「関西圈活性化」はお題目だけだから、近畿圏だけではなく大阪府内の大半の市民から「ノウ！」を突きつけられている。

最後に残った�B「“府”の負債財務改善」だけが、今の＜橋下っちゃん＞の唯一の拠り所なのである。が、この課題は�@の「地方分権」を税制的に（国税と地方税の役割分担）根本から見直さない限り解決できないのである。

＜藤井教授＞が批判してるのは、ここなんだよ。
「大阪市を解体して五つの特別区に分割」したからといって、大阪市民にとってはなんのメリットもない…行政サービスが向上するわけでもないし、活性化するわけでもない。
逆に、＜大阪市＞の基礎自治体としての今でも少ない“権限”を殆ど＜大阪府＞に召し上げられてしまうデメリットの方が格段に大きい…東京都の“特別区”とはそういう存在なんだよ？ってことを＜教授＞は言っているのである。

そして、>>05さんに同意。私は今は大阪を離れているので、
いまだに「大阪都構想」を唱えているとは驚きました。

余談ながら、

松島みどり（87期）、野々村竜太郎（98期）、橋下徹（100期）・・・

やれやれ！

東京市から東京都に無理やり変更された時から東京都民が蒙って
いる超不利益が、年々改善（自治権限を増やす）されてはいるが、

依然大不利益状態（首都機能がある程度は、相殺してしまうので
判りにくくなっているが）にあるので、

都内で商売をしている経営者の団体である東京商工会議所が2008年
に以下の様な提案文書を公開しました：

「（前略）しかし、広域自治体である都が住民に身近な事務
をも行うことで過度に組織が肥大化するという弊害が出ており、

一方、23区は狭小な区域と限られた権限や税財源しか持たず、
財政調整に依存していることもあって、基礎自治体としての
自己決定と自己責任を果たすことが困難である。

従って、都区制度は廃止すべきである。
（中略）
魅力ある世界都市・東京を実現し、その行政を効果的・効率的
に行うためには、様々な面で見られる一体性を維持し、

東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい
自主自立の基礎自治体として、

基本的には東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要である。

この東京市は都が果たしている基礎自治体の役割を効率的・効果的
に果たすのにふさわしい区域である。」

要するに、魅力ある世界都市・東京を実現するには、東京都構想
ではなく、東京市構想を実現しなければならないと主張している
訳です。

こんな事は、官僚様は百も承知です、もし東京市が誕生すれば、
新たに自治意識を持つ900万人弱の選挙民が誕生してしまう結果と
なり、強固な中央集権体制が揺らぐきっかけとなるからです。

なぜなら、900万人弱の選挙民に選ばれた東京市長は交通、建築、
土地利用、戦略的経済発展、文化、環境の政策を独自に決める
事が出来る（これが真っ当な自治です）ようになるからです。

どなたか「東京市構想」を掲げて都知事選に出馬して下さい。