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「安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争に日本を引きずり込もうとしている。:toriiyoshiki氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/679.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 10 日 22:18:06: igsppGRN/E9PQ
 

「安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争に日本を引きずり込もうとしている。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16609.html
2015/2/11 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

今朝のニュース。

アメリカがアフガニスタンで無人機によってIS幹部を殺害。

一方、シリアのアサド政権は有志連合の地上軍派遣を「主権侵害」だとして認めない意向を表明。

…こうしてみるとアメリカなどの一連の軍事行動が(「近代国家」の枠組では捉えきれない)「戦争」であることは明らかである。

ISに対する空爆など有志連合の軍事行動は、国連安保理の決議によって国際社会に承認されたものではない。

「有志」が他国の国土で勝手にやっている「戦争」なのである。

ISが犯罪組織だとして軍事行動を「治安活動」に見立てて正当化する論者は、そうした事実を忘れているか意図的に無視している。

ぼくたちがいま決断を迫られているのは、「戦争」に参戦するか否かである。

ISとの戦いを警察・刑事問題とのアナロジーで語る論者を信用してはならない。

安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争(繰り返すが、国連決議によるものではない)に日本を引きずり込もうとしている。

安倍政権の「参戦」はいまのところ「非軍事分野に留まる」としているが、そこに踏みとどまるものでないことは首相の一連の言動からも明らか。

この人は、いまや憲法改定すら行わないまま、日本を戦争に導こうとしている。

それさえ見えない、あるいは見ようとしない人たちが多いことに深い危機感を抱く。

いま日本で起きようとしていることは、「無理が通れば道理が引っ込む」を絵に描いたような、民主主義に対する深刻なルール違反である。

憲法を改正して日本を軍事力を行使できる「普通の国」に改造すべきだと考えている人も、民主主義を否定するのでなければ、安倍政権に対して怒るべきではないのか。

報道ステーションの「放送倫理違反」裁定…事実としてその通りだと思うし、ぼくは「反権力」をセンセーショナリズムとしてぶち上げるこの番組には強い違和感がある。

本気で戦うには脇が甘すぎるし。

でも、現状では、こうした番組があってくれないことにはバランスがとれないぞ、と思う。

不幸なことだ。

ぼくは「勇ましい言葉」は好きではないし、信用もしないことにしているんだけれど、安倍政権の最近の動きに触れて書くとついついアジテーションっぽくなってしまうんだな…。

それだけ危機感にかられてるってことだけど、らしくねえよな、と反省してみる。

ぼくは自分の言説のレベルを「安倍さんクラス」にまで落としたくないもんな。

深く内省…。

この毎日新聞の記事を読んでも、ぼくが「国家が嘘をつくとき」と題してブログに書いた「推論」は概ねいい線をいっているのではないか。

あとは1月20日以前に政府がどう動いたかの検証が望まれる。http://bit.ly/1vBDRLz

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http://bit.ly/1vBDRLz
検証・日本人人質事件:IS派閥、綱引き ヨルダン依頼「仲介役」国境へ 首相周辺「国難に直面した」

3日前
「イスラム国」を巡るできごと「イスラム国」を巡るできごとその他の写真を見る

 ◆1月28日

 ◇解放交渉に進展?

 トルコとシリアの国境で動きがあった1月28日、ヨルダン国内でもイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic  State)が身柄を拘束するフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の解放交渉が進展したとする情報が駆け巡った。英国を拠点とするアラブ紙アルクッズ・アルアラビ(電子版)が同日早朝、ヨルダン当局がサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を「決断」したと報道したからだ。

 ヨルダン政府は「死刑囚の釈放決断」報道を否定する一方、水面下である人物の選定を進めていた。男は後藤さん殺害の2日前、トルコとシリアの国境に向かった。

 「ヨルダン政府から依頼された」。アシンマリと名乗る男は毎日新聞の電話取材にこう答えた。ISと関係が深いドレイミ族と同じ系統のイラク系シンマリ族の出身。2003年から04年にかけてイラクで米軍に拘束された。同じ房にはISのバグダディ指導者がいた。その後、連絡を取り合っていたかは明らかにしなかったが、「知り合いになった」とだけ答えた。

 28日の動きに呼応するようにISは29日未明、「29日の日没までに死刑囚をトルコとの境界まで連れて来なければパイロットを殺害する」とした4回目の声明を公開。27日の声明で設定した「24時間」の期限を過ぎていたにもかかわらず、後藤さんとモアズ・カサスベ中尉殺害の期限を一方的に延長した。これまで予告通りに人質を殺害してきたISにしては異例の動きだった。

 しかし、交渉は実現しなかった。現地時間の31日夜(日本時間2月1日朝)、後藤さん「殺害」の映像が公開されると、アシンマリ氏はヨルダン政府から「交渉は無理」と告げられ引き返した。

 アシンマリ氏はシリアに通じるトルコ南部のアクチャカレ検問所に向かったとみられる。親欧米の反体制派によると、後藤さんは昨年10月下旬に拘束されて以降、ラッカ西方のダム関連施設か、ラッカ東方約10キロの町、アルカラマに拘束されていた可能性が高いとされる。ラッカはこの検問所に通じる。

 ◇中尉の「即時殺害」 主張したシリア系

 「ヨルダンの交渉ルートは主に四つあった」。政府高官ともパイプを持つヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は(1)ドレイミ族などスンニ派部族(2)イラクのフセイン政権の残党(3)サラフィスト(イスラム厳格派)(4)トルコ政府−−のうち「最も有力なのは部族ルートだ」と話す。ヨルダン、イラク、シリアには、スンニ派最大のドレイミ族など複数の遊牧部族が国境をまたいで分布。イラクを起源とするIS古参幹部は西部アンバル県の部族出身だ。

 ただ、交渉は不調に終わる。ヨルダン政府関係者は一様に「交渉に確固たる手応えはなかった」と証言する。その要因の一つが、IS内部の派閥だった。複数の専門家の証言は一致する。

 ISには前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」やフセイン政権残党が中核のイラク系と、アサド政権と戦う「聖戦」に加わったシリア人や外国人からなるシリア系の2派がある。イラク系は後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を模索した。リシャウィ死刑囚は前身組織時代の05年に自爆テロを図った象徴的存在だったからだ。一方、シリア系は、中尉の「即時殺害」を主張。シリア内戦本格化後に加入したシリア系には死刑囚に思い入れはなかったとみられる。

 治安情報に詳しいヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「人質事件では(急進的な)シリア系の影響力が大きかった」と指摘する。アシンマリ氏は後藤さん殺害について「ケンジを囲んでいた連中がシリア系だったからだ」と話した。

 一方、日本、ヨルダン両政府は、ISとパイプがあるトルコ政府にも仲介を依頼していた。安倍晋三首相は1月20日(日本時間21日)、トルコのエルドアン大統領に訪問先のイスラエルから電話で協力を要請した。トルコは昨年9月にはISに拘束されていた外交官ら49人を奪還。ISに拘束されていたフランス人記者解放でも仲介したとされる。だが、トルコルートは機能しなかった。

 政府は20日に2人の映像が公開された後、早い段階で「身代金要求には応じない」という方針を決めた。一方で「交渉期限を引き延ばせば、金銭解決を含めたあらゆる可能性を探ることができる」(外交筋)という見方もあった。

 しかし、引き延ばし戦術は行き詰まる。24日の映像でISはヨルダンに収監中のリシャウィ死刑囚の釈放を要求。この時点で政府が主体的に交渉に関わる余地はほとんどなくなった。後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開された後の2月1日、外務省のオペレーションルームと現地対策本部は沈黙に包まれた。「卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える」。首相官邸で記者団に語った首相の目は赤かった。

 「中尉は1月3日に殺害された」。ヨルダン軍は2月4日、中尉「殺害」映像が公開されてから僅か3時間後に発表した。軍が中尉殺害の時期を、いつ把握していたのかは分からない。死亡を知っていながら交渉を続けていた可能性があり、ヨルダン政府がISに対し、再三、「中尉の生存確認」を求めていた。

 アルファイズ記者は「1月4日ごろ当局は殺害されたかもしれないという情報を得たが、確証を得られなかったようだ」と言う。政府の動向に詳しい関係者は「1%でも生存の可能性がある限り交渉を行う」と話す。情報が日本側にもたらされていたかも不明だ。

 ◆1月20日

 ◇2人の拘束映像公開

 1月20日午前7時50分(現地時間)、イスラエルのデービッド・シタデル・ホテル。安倍晋三首相に同行した政府関係者は、およそ2時間後に別のホテルで予定された首相の内外記者会見に向け最後の準備にかかっていた。

 外務省からの連絡が飛び込んだのはそのときだ。「人質の動画が流れている」。同省出身の鈴木浩首相秘書官は自室にいた首相にすぐに報告。首相は自ら動画を確認すると、日本の菅義偉官房長官に「事実関係の確認に全力を尽くし、人命第一に対応するように」と電話で指示した。

 記者会見場のあるウォルドーフ・アストリア・ホテルに移動した首相は、スタッフに矢継ぎ早に質問しながら応答要領に筆を入れた。「ここはどうなっている」「これでいこう」。約20人が詰めた部屋には「国難に直面した」(同行筋)緊張感が漂った。

 約1時間遅れで始まった会見で、首相は「ISIL(政府が使用するISの別称)により、邦人の殺害予告に関する動画が配信された」と断定調で切り出し、「2人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」と厳しく非難した。

 首相の会見から数時間後の20日午後11時半。東京都内にある後藤さんの兄、純一さん(55)の職場を警視庁外事3課の捜査員が訪ね、映像から落とし込んだ写真を示して「健二さんで間違いないですか」と確認を求めた。純一さんは胸の張り裂ける思いで供述調書に署名。水面下で続いていた警察の情報収集はこの瞬間、捜査に切り替わった。

 これに先立つ17日、首相はエジプトでの演説で「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援はISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺各国に総額で2億ドル(約235億円)程度、支援を約束する」と訴えた。7日には仏週刊紙襲撃事件があり、イスラム過激主義に流れない「中庸が最善」と訴えた演説は、今回の中東歴訪のハイライトになるはずだった。

 しかし、ISはこれを逆手に取るように「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」と主張。後藤さんと湯川遥菜(はるな)さん(42)の身代金として同じ2億ドルを要求し、政府は苦境に立たされる。

 湯川さんがシリアで拘束されたことが判明すると、政府は昨年8月16日、ヨルダンの首都アンマンに退避中のシリア日本大使館に対策本部を設置。11月1日には、シリアのIS支配地域で行方が分からなくなった後藤さんの安否確認も開始した。

 外務省が2015年の首相の海外出張日程案を作成したのは昨年8月中旬。4月から5月の訪米を最大目標に、米国の関心が強い中東和平で日本の存在感を示すため、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ訪問が年初の有力候補になった。

 最終的に日程が固まったのは昨年12月20日ごろ。1月9日には2億ドルの支援策を盛り込んだ14年度補正予算案(総額3兆1180億円)を閣議決定した。同じ日、首相官邸では国家安全保障会議(NSC)が開かれた。この会議について、山崎和之内閣官房審議官は今月5日の参院予算委員会で「中東訪問を議題として取り上げた。ISILはわが国を含めた国際社会全体の脅威なので、その認識で議論がなされた」と答弁し、首相を交えてIS問題を協議したことを認めた。

 ◇中東演説を利用 外務省の想定外

 岸田文雄外相の国会答弁によると、政府が「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」と判断したのは昨年12月3日。犯行グループが後藤さんの妻に送ったメールが根拠になった。

 このメールは昨年11月に後藤さんの妻に届いていたが、送信先が普段使っていないアドレスだったため、気づくのが遅れたという。文面には「1500万ユーロ(約20億円)を支払え」などと書かれていた。政府はこれに返信せず、妻側と犯行グループとのやり取りを確認し続けた。

 この間、中東訪問に関する政府の方針は一度も揺らぐことはなかった。今月6日に閣議決定した政府答弁書では、外務省内に訪問を延期すべきだという意見はなかったと明言。訪問への影響を「突き詰めて議論した記憶はない」という政府関係者もいる。

 首相は昨年9月25日(現地時間)の国連総会演説でも「ISILの活動を国際秩序に対する重大な脅威とみなす」と述べ、中東地域への5000万ドルの緊急人道支援を打ち出した。政府関係者は「エジプト演説の表現が国連演説に比べて特段強まったとは思わない」と語る。

 しかし、野党側は「テロに屈しない対応と、2人が命の危機にさらされている中、言葉を選ぶことはどちらも重大な問題だ」(民主党の細野豪志政調会長)と政府の説明に納得していない。

 政府が手をこまねいていたわけではない。首相官邸と現地対策本部を中心に情報収集を続け、米国や欧州各国、ヨルダンなどにも協力を求めた。外務省は昨年9月から10月にかけて計3回、後藤さんに電話や面談でシリアへの渡航を自重するよう促した。

 同じころ、警察当局はISへの渡航計画者の洗い出しを本格化させた。警視庁が昨年10月、北海道大生の旅券を私戦予備容疑で差し押さえたのはその一環だ。20代の日本人女性とアルジェリア系フランス人男性夫妻の渡航計画もつかんだ。ただ、「本当に恐れたのは過激思想に染まって帰国すること。クリスチャンの後藤さんはその可能性が低いとみていた」と警察幹部は語る。

 政府が現地対策本部に中東の専門家ら十数人を増員したのは1月20日以降のことだ。岸田氏は3日の参院予算委員会で、それ以前は「本省やほかの在外公館からの応援はなかった」と認めた。首相の中東訪問に同行したあるスタッフは「当時、こんな事態になるという切迫感はなかった」と振り返る。

 首相は帰国後の1月21日、すぐに関係閣僚会議を招集し、「厳しい時間との闘いの中で、徹底した情報戦を展開していく」と訴えた。しかし、情報戦を仕掛けたのはIS側で、政府は受け身の展開に徐々に焦りを強めていった。

    ◇

 アンマン大治朋子、田中龍士、カイロ秋山信一、ロンドン坂井隆之、松尾良、高山祐、長谷川豊、岸達也、鈴木泰広が担当しました。


 

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コメント
 
01. 2015年2月11日 07:52:58 : KzvqvqZdMU
反戦平和の偽善、まだやるつもりか、ったく。

強大な軍事力、これ以外に平和ってものはなぃ。
このことが分からん馬鹿が、つか、知らんふりして、軍事反対の偽善を言う
悪党が多い。

軍事力なき社会は悲惨である、これが人類史の鉄則。
ローマ帝国、ジンギスカン先生、中国史の皇帝、信長秀吉家康、すべて強力な
軍事行動によって平和はもたされるのだ。

中東のあの混乱は、軍事力を持って制圧するほかないのだ。
イラクの混乱も、フセイン大先生の軍事力を叩き潰したことに大問題がある。
軍事力なき社会は悲惨である。再度ゆっておこう。

反戦平和の偽善者、悪党を粛清せにゃイカン


[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年2月11日 10:50:41 : sFnR5aw4qE
 今 世界一の軍事力をもつアメリカは、軍産複合体、ニュヨ−クユダヤ金融資本

 戦争好き政治屋(米国戦争や)らの利益、金儲けのために、10年にごとに戦争

 しなければならない。つまり平和を望まない勢力に支配されている。

 、アフガニスタン、イラク、リビア、、2015年現在はシリア(ISIL)、ウクラ

  イナ 。 武器、弾薬を使って金儲けしたい戦争やがいるかぎり、戦争は続く

  粛清しなければならない悪党はだれか?

  戦争を金儲けにしてるやつらだ(米国戦争や)。


03. 2015年2月12日 15:13:03 : pgtjGg2sJc
 前のめりに、戦争反対などといっている限り、国内の官僚組織や司法の腐敗に怒りを持つ意見はかき消されるだろう。 そういったやからも、そのほうが都合のよい事態になっているわけだ。


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