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新ＯＤＡ大綱について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52684721.html
2015年02月10日 在野のアナリスト
トルコ経由でシリアに渡航しようとしたジャーナリストが逮捕された事件で、ある芸人が「台風のときに川の様子を見にいくことや、自由と勝手は違うって先生に習わなかったのか」と呟き、称賛されているとの記事があります。しかしこれは誤りです。川の様子を誰かが確認しなければ、いつ溢れるかも分からず危険です。住民がすべて退避していれば放置でも構いませんが、それまでは消防団や警察が、川をチェックしているのです。つまりこれは、先生は生徒に向かって発言しているのであり、その裏では常に監視する人が必要、という話です。問題は、このジャーナリストにそうしたリスクを踏まえた上で、安全に配慮して行動できるだけの慎重さがあるか、その資質があるか、です。中東から日本人が誰もいなくなり、また中東と一切関わりをもたず、日本が自立できるなら監視する人がいなくても何ら問題ありませんが…。
政府はパスポートを取り上げましたが、法的根拠は一切ない特例です。法治国でこのような特例が許されるなら、この国は愈々国家主義により、国民の自由は制限される恐れを強めた、と言えます。自由と勝手は違いますが、勝手な国家運営もまた、自由を束縛すると言えるのです。
政府がODA大綱を改訂し、軍事的用途は禁止する一方で、軍隊であっても非軍事分野では支援する旨を明記しました。『国益の確保』や『非軍事』など、国民の目を晦ます文言を見出しに使うなど、メディアも最大の配慮を示しますが、野戦病院や物資輸送のための車輌などを支援すれば、それは軍事支援も同じです。大枠でみても、軍が本来はそうした装備に使うはずだった予算を、銃弾やミサイルの購入に回せば、それは軍の充実になるのですから、軍事支援と同じ効果です。安倍氏は人質事件がネットで公開されて以降、人道支援をアピールしていましたが、これは真逆の対応であり、日本が軍事支援する国になったと明示したことになります。
先のカイロ演説で表明したISIL対策としての2億$も、8割以上が人道支援と報じられますが、残りは避難民に対する職業、教育訓練、国境管理、法制度整備など、と伝わります。しかし例えば職業、教育訓練でも、本国にもどっても職にありつける可能性は少なく、下手をすれば軍事訓練も含まれるかもしれない。つまり軍隊、反ISILの部隊を要請することも可能です。また国境管理など、軍事関連の支援を疑わせます。好意的にみれば、ふつうの職業訓練かもしれませんし、国境の鉄条網を整備するだけかもしれませんが、軍事転用される恐れは拭えないのでしょう。
そして恐ろしいのは『国益の確保』とは一体何か？ という定義の問題です。多くの国民が、日本は平和国家として存続するのが国益、と考えたとしても、政権の考えが異なれば、例えば深刻化するウクライナ情勢で、米軍の後方支援をするかもしれません。その場合は、日本も戦争に加担する形になり、いつのまにか加わったとされるISILに対抗するための有志連合のように、いつ日本が敵国として攻撃されるか分からない。そんな事態になりかねません。
日本のODAが非軍事とはいえ、後方支援と看做されれば、間違なく日本は否応なく戦争に巻きこまれる国になります。かつて『輜重輸卒が兵隊ならば、蜻蛉、蝶々も鳥のうち』と言われましたが、輜重輸卒だって敵からみれば兵隊なのです。蜻蛉、蝶々は飛ぶものであっても、鳥ではない、という説明をしてみたところで、銃をもった相手を説得できる可能性は低いのです。まさに「戦争放棄を謳った憲法って、先生に習わんかったんかい」という言葉が、安倍氏にむけてつぶやきたいところなのでしょうね。
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