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2015-02-12 09:01:13
オバマ大統領が昨日2月11日、議会に「イスラム国」攻撃のための地上戦承認決議案を提示しました。これまでは戦闘員の犠牲が少なくて済む空爆に限っていましたが、それでは「テロを壊滅できない」という強い批判に抗しきれず、限定的ながら地上戦展開へ踏み切らざるを得ませんでした。アメリカの対「テロ戦争」なるものは、ヨロヨロ、ヨロヨロよろめき続けるばかり。先が見えません。
地上戦は、当面はクルド部隊を主とし、4月くらいまでにイラク軍やシリア反体制派の部隊を訓練してあてる考えだそうです。仮に、それら「有志連合部隊」の力で「イラク国」の拠点をつぶせたとしても、それでテロがなくなるでしょうか。テロにかかわる人間があちこちに拡散するだけになりはしないでしょうか。
根本問題は、やはり「貧困や格差、差別」が底辺に横たわっており、これを根っこから改めなければならないという課題のはずです。
「貧困や格差、差別」をもたらす根幹には、ご承知のようにグローバリズムという流れがありますよね。世界の権力層が旗を振る「より儲けられる世界への改造」というのが、グローバリズムの本質です。端的にいえば、一般大衆からむしり取り、富裕層はさらに富むことができる社会構造です。
西欧、とくにアメリカに集中的に存在する金融、世界企業、軍隊上層部です。「金・産・軍」の複合体です。ゴールドマン・サックスやモンサント、ロッキードなどです。
こうした「金・産・軍」グループが、レーム・ダックス化しかけのオバマ氏に圧力をかけ、地上戦展開に踏み切らせました。しかし、201年の「9.11」以降、「イラクのサダム・フセインが悪の元凶」と決めつけて戦争に突っ込み、その後もさまざまな「テロとの戦い」を繰り返してきましたが、その結果はどうだったか。テロが一向になくならないどころか、広がるばかり。
「金・産・軍」勢力に操られる主体性喪失のオバマ大統領。スーパーパワー「アメリカ」の大統領とは名ばかり、哀れな末路を歴史に残すことになりそうです。
ともあれ、「イスラム国」との闘いは、ついには日本にも飛び火。日本の全国民が「テロの対象だ」と名指しされる事態を招きました。これは、安倍晋三というおバカな総理大臣の「有志連合に加わり、世界のリーダーとして認められたい」という子どもじみた個人的な願望がもたらした結果ともいえます。
安倍政権は、ODA（途上国援助）資金を他国軍への直接支援にも使えるようにしました。私たちの税金は、安倍晋三氏のポケットマネーのように軍隊支援に使われるのです。
いずれにしろ、「イスラム国」攻撃戦は長期戦にならざるを得ない。私たちの税金も、安倍氏の采配によって長期にわたって戦争に使われるのです。
世界の歴史のまっとな流れが見えないリーダーが、さまざまな不幸を人為的に作り出そうとしています。
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