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「「日米原発利益共同体」と「空爆利益共同体」：西谷文和氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16628.html
2015/2/13 晴耕雨読
先日、ラジオフォーラムでゲストに元衆議院議員の吉井英勝さんを招いて、「日米原発利益共同体」について尋ねた。
吉井氏は、06年に、福島原発などの津波被害を国会で追求した人。
0４年にインドネシア沖の巨大地震があり、実際にインドの原発が被害を受けた。
津波には押し波と引き波があって、引き波の時は海面が干上がる。
冷却水が取水できなくなって、原発がメルトダウンすると追求した。
第１次安倍政権になって質問主意書でさらに追求したが、安倍首相は「日本の原発は世界に誇る安全水準だから壊れません」と回答。
原発安全神話にどっぷり浸かっていた
吉井さんは京都大学で原子力を学んだ専門家。
いろいろと原発に関して調べていくうちに、「日米原発利益共同体」の構造を突き止める。
新規に原発１基作れば、約５千億円で、工期は10年。
沸騰水型は東芝と日立の独占。
加圧水型は三菱。
原発は巨大な鉄とコンクリートの塊。
鹿島建設などのゼネコン
鉄は新日鉄、コンクリートは太平洋セメント。
１０年の工期があるので、メガバンクが金利を取って金を貸す。
つまり１基の原発に、アリが群がるように「利益共同体」ができあがる。
そんなメガバンクや独占企業から政治家は献金を受け取り、官僚はそこに天下る。
この構造があるので、再稼働
原発利益共同体の仕組みを、「空爆利益共同体」に置き換えてみよう。
「イスラム国」が残忍だ、と米国以下有志連合が空爆をしている。
ミサイルや戦闘機がばんばん販売されていく。
その軍需産業にはメガバンクが融資している。
イラクの石油利権もからむ。
軍需産業、メガバンクから米国の政治家に献金
空爆利益共同体の分かりやすい例を１つ。
米国とサウジ。
サウジの王様は独裁で、国内に不満分子を抱えている。
なので王様は自分の軍隊を持つ。
国内を弾圧しながら、不満を海外に向けたい。
自国の過激派がタリバンやイスラム国に参加してくれる方がいい。
王様は軍隊を強化するため米国から武器を購入
武器購入の資金は豊富な石油。
米国は武器を売れるし、サウジから石油を安く仕入れてきた。
王様は武器の取引をしながら、多額のリベートを米国の軍需産業から得る。
そして自分の権力を絶対化していく。
だから米国はリビアやイラクの独裁者は倒すが、サウジやバーレーンでアラブの春が起きても動かない
米国の大統領選挙は巨額の資金が必要だ。
だから「大統領選挙に勝ち残ってきた時点で」、軍需産業、金融資本からの献金漬けになっている。
オバマの選挙資金で、大口献金者にゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど。
オバマが最初にやったことはそんな金融資本を救済することだった。
ちなみに福島第１原発は「富岡層」という堆積層の台地の上に立っている。
海抜40メートルの台地を30メートル削って原発を建てた。
なぜか？
原発は常に海水で冷やさないといけない。
40メートルの高台だと、海水ポンプアップの電力費がかさむ。
だから30メートル削った。
基礎杭を打ち込むのも、40メートルの堆積台地の上からより、10メートルに削った方が杭が短くなって安くなる。
つまり「海水ポンプアップの電気代」「基礎杭の値段」をケチったため津波をかぶり、メルトダウンした。
何ともせこ〜い理由で、甚大な被害。
原発利益共同体の罪は重い
「イラクに大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダとつながっている」。
これらは全てウソ。
「空爆利益共同体」もウソで塗り固めた口実で戦争を始めた。
「原発は壊れません」
「日本の原発は世界一安全です」
同じようなウソで同じような「利益共同体」が日米に存在する
元衆議院議員の吉井さんによると、「原発再稼働と輸出はセット」なのだそうだ。
例えばベトナムに売る。
日本はベトナムの若者を原発技術者に育てなければならない。
日本で実際に動いている原発がなければ、技術者は養成できない。
安倍首相はベトナム、トルコ、インドなどへ輸出に懸命。
再稼働も懸命
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