自衛隊航空観閲式に参加する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

他国軍援助ＯＤＡ解禁でまた進んだ安倍政権の“開戦準備”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157162
2015年2月13日　日刊ゲンダイ

　１２年ぶりのＯＤＡ改定で、平和国家・日本は一大転機を迎えることになりそうだ。「テロとの戦い」に自ら飛び込んだ安倍政権が、またひとつ、「戦争をする国づくり」の準備に突き進むことになるからだ。

　１０日に閣議決定された新たなＯＤＡ大綱。名前も「開発協力大綱」に改められたが、なるほど、従来のＯＤＡとは似て非なるものだ。決定的な違いは、外国の軍隊への援助を解禁したこと。いくら岸田外相が「“非軍事”分野に限る」と言ったって、カネに色はついていない。現実には軍隊内で援助金をどう使っているのかは支援する国の「機密」に触れ、検証は難しい。それに、他国軍を支援すれば、その国と敵対する国にとっては日本も「敵」になる。攻撃対象になりかねない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「軍事では必ず『仮想敵』が存在します。つまり、日本のＯＤＡが“軍事協力”の分野に入れば、反対勢力から敵視される状況を自らつくり出すということです。これまで日本のＯＤＡは、発展途上国の経済成長を後押しすることで、その国が安定し、政治が民主化される環境整備に貢献することを目指してきた。そこには敵も味方も関係ありません。一方、米国の経済協力は自分たちの体制を守る“道具”として使われてきた。冷戦時代に西側陣営の勝利に向けた接点となる国を支援してきたのです。日米の経済協力は目的が全く違っていましたが、今度の新大綱で、日本は米国のような経済協力の色合いを強くすることになります」

■高まる東アジアの緊張

　新大綱は「国益」重視の姿勢を鮮明にし、「ＯＤＡ卒業国」への支援も可能にした。純粋な途上国援助というより、政府の意向でどこにでも資金をバラまけることになる。つまり、「カネが欲しけりゃ、日本の味方になれ」というわけで、援助という名の陣営取り込みだ。

　その狙いは中国包囲網である。南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどに、今後ますます資金をつぎ込むことになるだろう。東南アジアで日本がスポンサーの“代理戦争”が行われることになれば、日本と中国の緊張がますます高まるのは確実。安倍政権はそれを承知で、あえて危険な方向に動いているかのようだ。

「米国はシリアのアサド政権との戦いで、かつては『イスラム国』を助けたのに、いまはイスラム国と戦っています。揺れ動く国際情勢の中で、状況は刻々と変化する。自分たちの利益を追求しても、情勢はどう変わるかわかりません」（孫崎享氏）

　こうして日本は米国と同じ道を歩む。折しも１３日から安保法制に関する自公協議が始まる。集団的自衛権の閣議決定→ＯＤＡ大綱改定→安保法制で自衛隊の海外派兵の恒久化となるのか。安倍政権の戦争準備は、とどまるところを知らない。

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