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安倍政権が推進 原発の延命工作〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150213-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋
安倍政権下での原発再稼働一番手とされる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）。
再稼働反対派が声を上げる一方で、川内原発の地元には賛成派の市民も少なからずいる。理由は「電気代の高騰を防ぐ」や「町が潤うから」などだ。
地元経済への波及効果を期待するのは、地元住民にしてみたらもっともだ。だが、再稼働すれば本当に町が潤うのか疑わしい面もある。薩摩川内市内の飲食店経営者が言う。
「私は地元活性化のためにも再稼働には賛成ですが、実は原発作業員はあまり地元の店には来てくれません。理由を聞くと、『再稼働に賛否があるなかで一般市民とトラブルを起こされたら九電としてもマズイ。だから地元の店で飲み食いしないよう会社の上から指示されている』というのです。ほとんどの作業員は、ここから約50キロ離れた鹿児島市の繁華街へ行ってしまいます」
これではせっかくの地元も潤わないだろう。川内原発のわずか２００メートルほど横に原発テント村をつくり、再稼働反対運動を繰り広げる福田良典氏が言う。
「川内原発ができてから30年。薩摩川内市が潤ったという声は聞きません。住民は国から交付金だけ渡されて騙されている。だからこそ原発を快く思っていない地元の人たちは、いまこそ反対の声を上げるべきです」
一方、原発維持・推進を目指す安倍政権下で経済産業省は、さまざまな延命工作を画策中だという。
「原発は運転開始から40年で廃炉にする決まりになっており、多くの原発が、再稼働しても自然減少していく試算だったが、経産省は60年まで廃炉を延ばせる特例を利用し、延命させるつもりです。将来の原発比率も、原則どおりなら最大でも15％未満となるはずでしたが、約20％まで高めるつもりです」（経産省関係者）
万が一のリスクを負うのは国民だということを、政府は肝に銘じてほしい。
（ジャーナリスト 桐島 瞬）
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