http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-6227.html
2015年2月13日　くろねこの短語

「バスポートは無期限に返さない」・・・これが事実なら、「報道の自由」どころか「基本的人権」の侵害の疑いのあるバスポート返納強制事件に口をつぐむ新聞・ＴＶの許されざる堕落。

　やるやる詐欺まがいのレレレのシンゾーの施政方針演説といい、「安全性を確保したことは認定するけど、何が起きても責任はとりません」と高浜原発再稼働に無責任なお墨付きを与えた原子力規制委員会といい、突っ込みどころ満載のニュースが目白押しなんだが、ほとんどの新聞・ＴＶが見て見ぬ振りをしいるのがフリーカメラマンのパスポート強制返納事件です。

　で、その当事者である杉本祐一氏の記者会見が日本外国特派員協会で開かれた。いつも思うんだが、日本の記者クラブってのはこういう時にいつもただの傍観者なんだね。そんなんだから、幹部がレレレのシンゾーと酒池肉林しててもダンマリ決めこんじゃうんだね。それはともかく、この記者会見でちょいと気になったのが、「（返納は）無期限です、返納しません」「どんな条件のもとでも、お返しすることはありません」って外務省が言ってるってことだ。

　今回のパスポート返納ってのは、とりあえず外務省としては人質事件もあったことだし、緊急措置的なものではなかったのだろうか。それだって、十分に職権濫用のところにもってきて、「パスポートは無期限に返さない」ってのが事実だとしたら、これはもうホンチャンの憲法違反でしょう。こうなると、事はいちフリーカメラマンだけの問題ではなくて、憲法で保障された「渡航の自由」「報道の自由」、つまりは基本的人権の侵害じゃないのか。

・田中龍作ジャーナル
【旅券返納事件】 フリーカメラマン「最後まで争う」
　http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010694

　どうして、新聞・ＴＶは、この記者会見をスルーしてるんだろうね。これを認めちゃったら、ジャーナリストとしての生殺与奪の権を権力者に握られちゃうことになりますよ。杉本氏は記者会見で、「私の事例が悪しき先例になり、他の報道関係者まで強制返納を命じられ、報道の自由、取材の自由を奪われることを危惧している」って指摘しているけれど、そんな危機感はこの国のお気楽記者クラブには爪の先程もないんだろうね。でなけりゃ、バスポート強制返納に対して抗議声明くらい出してますよ。

　この問題が勃発した時に危惧したように、ネット上では杉本氏に対してのバッシングも始まっている。「アリの一穴」って言葉があるけど、今回のパスポート強制返納事件は明らかな人権侵害であり、この国にとって大きなターニングポイントのひとつになるかもしれないってことを肝に銘じたほうがいい今日この頃なのだ。

【会見動画】パスポート返納・杉本祐一 Yuichi Sugimoto whose passport was confiscated by Japanese government
https://www.youtube.com/watch?v=xqCjps8qISE

コメント
01. 2015年2月13日 10:33:59 : 8IqxHjVmsY 報道の自由≠渡航の自由
02. 2015年2月13日 10:54:02 : TNx6gRvTsI 杉本さんが「来週ハワイに遊びに行きたい」と言ってパッケージツアーの契約書を見せたら外務省はどう対応するの。
03. 2015年2月13日 13:39:32 : 4Esuz24dEU 例えばウクライナの戦闘風景、BBCやCNNなどから取材クルーが派遣されて、現地映像を流しレポートする、これをしてくれなければ何が起こっているのかわからない。 関係国のメディアではないがそこへ行って取材する。日本人記者を、戦闘地域ですらない場所に行かせないという方針とは、 「外人なら戦争の危険に晒しても死んでも構わないが、日本人は行くな、面倒に巻き込まれるな、俺たち（外務省）が面倒になるんだよいちいち、勘弁してくれ。」 と言ってると理解するしか無い。犬HKのニュースで取り上げてる（上の戦闘）ので、ニュース性があるのは認めてるんだけどね。
04. 2015年2月13日 22:03:43 : Bj1UfQicsU そもそも、このような不利益処分を一方的に聴聞などの手続きをせずに行うのは行政手続法上の違反ではないんでしょうか。 さらに、パスポートは出国するときは必ず要るわけで、ある国に行かせたくないからと言って、その不利益が広範囲に及びすぎますね。 そもそも、どこの国へもいろいろなルートで行くことができるわけで、正直に行先を言ったものだけが不利益を被るのもおかしいですね。どこかの国に行かせたくないというときの行政的なツールが全く用意されていない中での、強引なやり方に疑問をもちます。 まだしも、韓国の産経新聞記者の出国禁止措置の方が納得できますね。起訴されて司法手続きに入って裁判所などでの判断も出ているんですから。
05. 2015年2月14日 01:15:51 : l8XLDdadWk 　　不利益処分に、当事者に直接事情を聞いた人物のすべてや文書などをしめさず、弁護士にくだらないことを言い含められているんじゃない？
06. 2015年2月14日 03:30:56 : f5wCgWXG2k 　　 外務省職員に主権者のパスポートを取り上げる権限は無い。外務省職員は公僕であり、主権者に雇用されている従業員である。従業員が経営者に対して指示命令するなどということは本来有り得ない。こういうシステムが通用しているとすれば、企業が従業員に乗っ取られている状態と同じである。 　　公務員の作為、不作為を問う行政訴訟では、被告席に役人が座る事は無い。当然だが、公務員は経営責任者では無く、被雇用者だからだ。被告席に座るのは主権者側の所轄大臣であり、いわゆる経営サイドの人間である。所轄大臣が被告となり訴訟が始まった途端に、権限行使した筈の役人は全くの第三者となり、絶対に法廷には姿を現さない。承認申請が有れば別だが、それでも当然ながら公僕であるゆえ、結果責任は全く問われないという立場なのである。 　　結果責任を問われない立場の者が権限行使だけをしているのが我が国の行政システムである。従って、国民納税者は常に、公務員による作為、不作為によって理不尽を被っても、闘う相手がいないという奇妙な状態に置かれてしまうのである。 　　行政組織内では、「行政への政治介入は遺憾」という言い分がまかり通っているが、権限行使と結果責任の賦課は一致させねば法治主義は成り立たない。 　　パスポートの件については、具体的には外務省職員は問題を大臣まで挙げ、大臣自ら当該の国民から事情を聞くべきである。とにかく省庁内で役人が主権者、納税者に指示命令するなどは有ってはならず、必ず訴訟の際に被告となる所轄大臣まで稟議するべきである。今回の場合などはこのような事態になって初めてのケースでもあり、当該者は一人しかいないのだから、外務大臣が時間を割いて対応すべきである。パスポートを取り上げるとすれば、軟禁するようなものであり、個人の自由を奪うのであるから、大変なことである。刑事事件同様、大臣が裁判所からの逮捕状に匹敵する命令書を取り、裁判官と大臣本人のサインを以って、公式な命令書という形で主権者の行動の自由を停止すべきが、最低限の常識である。 　　外務省職員という公僕である従業員には、主権者という雇用主に対して命令、拘束、自由を奪う何らの権限も賦与されていない。勘違いも甚だしいのである。
07. 2015年2月14日 13:50:13 : rrhrFN6JLd 記者クラブ所属のジャーナリストなんてパスポート使うのはsightseeingで出入国する時ぐらいでないの。太鼓持ちばかりなんだから。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ179掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。