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米軍以外も防護・後方支援 安保法制、自公に政府案示す
http://www.asahi.com/articles/ASH2F6W0PH2FUTFK01Z.html
2015年2月14日00時16分 朝日新聞
政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、自衛隊による艦船や武器などの防護対象を米軍のほか他国軍にも広げる方針を自民、公明両党に正式に提示した。日本周辺有事での後方支援を、米軍以外に拡大することも示した。集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定を踏まえ、政府・与党は３月下旬までに安保法制の基本方針をまとめる。
両党はこの日に再開した与党協議で、日本への武力攻撃とは認められないが、警察や海上保安庁では対処できない「グレーゾーン事態」への対応を議論した。昨年の閣議決定では、自衛隊と連携して日本の防衛のために活動する「米軍部隊の武器等」を防護できると定めた。
与党協議に同席した政府側は、自衛隊と共同演習の実績があるオーストラリア軍を例に挙げ、自衛隊法９５条の「武器等防護」の規定を改正し、防護対象を「米軍『等』の武器等」に広げることを提案。公明側からは閣議決定の内容をさらに広げることに懸念が示され、継続協議となった。
また政府側は、グレーゾーン事態で自衛隊を出動させる際の手続きの簡略化についても提案。両党から異論は出ず、了承された。治安出動や海上警備行動を発令する閣議決定を電話でできるよう検討を進める。
与党協議の中で示された資料は、周辺事態法改正に向けた検討課題として、米軍以外の「その他の軍隊に対する支援活動の必要性」を明記。日本周辺の有事の際、オーストラリア軍などに対する後方支援についても今後、議論する。
当面は週１回協議し、海外での米軍や多国籍軍への後方支援の拡大や、集団的自衛権の法制化についても話し合う。政府は５月中下旬までに安保法制関連法案を国会に一括提出する方針だ。（小野甲太郎）
■安保法制をめぐる今後の流れ
２月１３日 安保法制の与党協議開始
１６日 国会で新年度予算案審議入り
３月下旬 政府・与党、安保法制の基本方針決定
４月１２日 統一地方選・前半投開票（知事選など）
２６日 統一地方選・後半投開票（市町村長選など）
大型連休中 安倍首相、訪米を検討中
５月中下旬 政府、安全保障関連法案を国会提出、審議入り
今年前半めど 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定
６月２４日 通常国会会期末、会期延長か？
夏ごろ 安保関連法案が成立？
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