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2015年02月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆電力業界に突きつけられている２０１５年の最大のテーマは、原発の再稼働と廃炉の問題である。２０１４年は、「原発ゼロ」で終わってしまったからである。
原発再稼働を推進している安倍晋三政権下、宮沢洋一経済産業相が２月１７日の閣議のあとの記者会見で、福井県大飯郡高浜町田ノ浦１にある関西電力の高浜原子力発電所３号機と４号機について「きのう西川一誠・福井県知事と野瀬豊・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べたという。
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働については、瓜生道明社長は１月6日、「極力早く、1月中に原子力規制委員会へ書類提出きればと思っている」と意欲的である。
◆現在、日本列島にある原発は、以下の通りである。
北海道電力３基、東北電力４基(震災で廃炉決定したものを含めると７基）、東京電力１３基、日本原子力発電３基、北陸電力２基、中部電力３基（2009年1月30日営業運転終了２基含めると５基）、関西電力１１基、中国電力２基、四国電力３基、九州電力 ６基。合計廃炉含めて５５基、廃炉を差し引くと、５０基。福島第１原発1〜4号機は廃炉解体予定。5〜6号機も２０１４年廃止。
建設中は、大間原発１基、東通原発１基、島根原発１基。計画中は、東通原発２基、浜岡原発１基、敦賀原発２基、川内原発１基、上関原発１基.
稼働していなくても商用原発の維持管理には、全体で年間１兆２０００億円かかっているという。そればかりではない。廃炉にするのに莫大な費用が必要であり、電力業界は「廃炉ビジネス」で長年にわたって２度おいしい思いをすることができる。再稼働にしろ、廃炉にしろ、止められないのだ。もちろん、原発周辺の住民、ビジネス関係者もおいしい思いができるため、「原発再稼働賛成」に回る。
◆一方、おいしい思いができない周辺の道県・市町村の住民たちは、「原発大事故」という「危険」を買わされる。今回の三陸沖地震、岩手県沖地震では、東電福島第１原発関係者や周辺地域住民が「肝を冷やした」のではないか。大津波に襲われれば、「２度おいしくない」
被害に遭う危険に曝されるからである。
鹿児島県の九電川内原発は、いま活発化している桜島が大爆発を起こせば、その被害を受ける可能性が大だ。
静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原発である浜岡原発は、東海大地震に見舞われる危険を内在している。近くを日本経済の大動脈を担っている東海道新幹線と東名高速道路が通っているので、浜岡原発が大爆発事故を起こすと当然、東海道新幹線は、ストップし、東名高速道路が閉鎖され日本経済が大打撃を受ける。富士山箱根山の大噴火も、浜岡原発に被害をもたらす。
「原発ゼロ」を提唱している小泉純一郎元首相は、「原発再稼働を決断するなら、安全性の根拠を国民にしっかり説明しなくてはならない。根拠をはっきり示せないなら、再稼働を決定してはならない」と直弟子である安倍晋三首相を厳しく批判し続けている。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１７日午後１時９分、「経産相 高浜原発再稼働の方針伝える」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、原子力規制委員会が審査書を決定した福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、１６日に福井県知事と高浜町長に再稼働を進めるという政府の方針を電話で伝え、理解を求めたことを明らかにしました。高浜原発３号機と４号機を巡っては、原子力規制委員会が今月１２日、安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書を決定しました。これに関連して宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、「きのう西川・福井県知事と野瀬・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べました。そのうえで宮沢大臣は、再稼働に向けて地元の理解が得られるよう協力を求めるため、１７日午後、資源エネルギー庁の担当者を福井県と高浜町に派遣し、政府の方針を改めて説明させることを明らかにしました。
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