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ヤル気マンマンは本人だけ（右は「朝雲新聞社」のＨＰ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311
2015年2月19日 日刊ゲンダイ
今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は１７日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。１９５２年に警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）である。
同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、＜これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる＞とバッサリ斬り捨てている。
■イラク派遣後に自殺者も
自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」
小泉政権下の０４年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを１７日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」（神浦元彰氏）
防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
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