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我田引水 （Ｃ）日刊ゲンダイ
労働規制打破の裏で…竹中平蔵氏“パソナ関連予算”倍増計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157348
2015年2月20日 日刊ゲンダイ
農業、労働など“岩盤規制”の撤廃にシャカリキの安倍首相に政府の有識者会議の一員としてハッパをかけてきたのが、慶大教授の竹中平蔵氏（６３）だ。竹中氏は元日のテレビ番組で「日本の正規労働ってのが、世界の中で見ても異常に保護されている」と言ってのけた。こうして労働者を守る規制を破壊するウラで、竹中氏は税の恩恵を享受している。
竹中氏が深く関与しているのが、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業だ。１３年に国家公務員の早期退職募集制度が施行されたことに伴い、再就職などの支援を行っている。業務は民間企業に開放され、企画競争による随意契約で、業務を独占受注しているのが、人材派遣大手の「パソナ」だ。竹中氏は０９年８月からパソナの取締役会長を務めている。
現在、国会審議中の１５年度予算案をみると、官民人材交流センターの予算は前年度の２億６３００万円から２億８６００万円に増額されている。実は昨年夏の概算要求時点でセンターは前年比ほぼ２倍の５億９００万円の予算を求めていた。まさに「竹中予算」倍増計画ではないか。
■引っ越し費用１億１０００万円計上
「概算要求の時点ではオフィス移転を予定しており、引っ越し費用として１億１０００万円を計上しました。しかし、財務省の査定で『移転する必要はない』とハネられ、予算を削られたのです。また、スタッフの増員も計画していましたが、こちらも財務省に認められませんでした」（官民人材交流センターの担当者）
内閣府の予算案の内訳をみると、来年１月から運用が始まる「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」の啓発・広報予算が跳ね上がっている。前年度の２億１４００万円から４億８２００万円と実に１２５％アップ。破格の予算増の主な理由は新制度の円滑な導入に向け、国民や企業からの相談窓口としてコールセンターを設置・運営するためだ。
「コールセンター事業はパソナの主要ビジネスのひとつ。業務効率化を進める官公庁や自治体からの業務委託を増やしています。マイナンバー制度の事業受注を虎視眈々と狙っていても、おかしくありません」（経済ジャーナリスト）
「残業代ゼロ」や「裁量労働の拡大」で労働者を痛めつけようとしながら、せっせと自分の会社に税金を還流させるとは胸クソ悪い話である。
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