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国債のリスク資産化と原発再稼働と地熱発電

　本日2月20日の衆議院予算委員会で黒田日銀総裁がバーゼル委員会で国債のリスク資産化議論がされていることを認めました。そのため、財政再建を急いでほしいということです。財政破たんで最も影響を被るものが円相場であり、輸入物価上昇です。つまり、今、国債のリスク資産化を議論することは、ごく簡単に言ってしまえば、化石燃料の輸入を減らすために原発再稼働をするべきだという話になってしまいがちです。

　2014年の化石燃料輸入代金は28兆円程度で、円安になればこれがすぐに30兆円を超え40兆円、50兆円になるのです。そのため、手っ取り早く物価上昇を抑えるためには原発再稼働が良いとされてしまうのです。

　ただ、既に西日本でも地震の活動期に入っていて、川内原発や玄海原発、伊方原発や島根原発、そして、何よりも若狭湾の原発群が直下型の地震に襲われれば、これらの原発が関東よりも西側に位置するため、放射能汚染は首都圏を継続的に直撃し、福島第一原発事故よりもずっと大きな影響を与えます。

　そもそも、原発が安全であるなら都市部に作ればいいのです。田舎に作り、補助金漬けにした結果、その地域は自分で稼ぐことをしないまま、地場産業も育たず、ただただ補助金をあてにするだけの経済になってしまっています。しかも、その補助金は電気代に上積みされていて、都市部の住民が主に負担しているのです。

　EUはユーロ債の発行を計画していて、まだまだ国債のリスク資産化は無理のはずです。一喜一憂せず、日本はエネルギーの自立化をするべきなのです。そのためには地熱発電が最も効果的です。

　地熱発電のコストを要素別にきちんと明らかにするべきです。小規模な温泉発電であればどのような設備でどのぐらいのコストがかかるのか。一般的な3万キロワットのフラッシュ発電では、発電所のみのコストはどの程度で、送電線コストがどの程度か、など、こういったことが行われていないため、単に地熱発電は100億円とか200億円かかるので無理だというイメージが先行しているのです。

　世界では地熱発電がどんどんと普及しつつあります。火山のない内陸国と言っていいドイツでさえ地熱発電をやっています。

2015年2月20日23時05分　武田信弘　 　

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