田原総一朗：人質事件対応で支持率が上昇、安倍首相は次に何を考える？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150220-00000002-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 2月20日(金)23時56分配信

　大手新聞の世論調査が2月中旬までに発表されたが、各調査とも内閣支持率が上昇したのは意外だった。時代の変化を感じざるを得ない。

■日本人殺害事件のきっかけは安倍首相の中東訪問との声も

　今年1月、過激派組織「イスラム国」（IS）による日本人人質事件が発生した。会社経営者の湯川遥菜さんとジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。

　さらに、昨年12月に「イスラム国」の人質となっていたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉が焼殺されていたことも明らかとなった。ヨルダン政府はその報復として、2005年に約60人ものヨルダン人の命を奪った連続爆破テロの実行犯の一人であるサジダ・リシャウィ死刑囚ともう一人の囚人の死刑を執行したことを2月4日に明らかにした。

　湯川さんの殺害に始まる日本人人質殺害事件のきっかけは、安倍晋三首相の中東訪問にあるとの指摘がある。安倍首相は今年1月16日から21日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した。

　17日のエジプト・カイロでの演説で、「イスラム国」の被害を受けているイラクやシリアなどに難民・避難民支援などの目的で約2億ドルの無償資金協力をすると表明した。

■二つの意見に割れる日本国内

　その後、「イスラム国」は安倍首相の声明に狙いを定めたかのように、日本は自ら「十字軍」に参加したと非難し、湯川さんと後藤さんの身代金として2億ドルを要求した。

　だがその後、要求は囚人の釈放に変わるなどして、最終的には湯川さんと後藤さんが殺害されるという最悪の結果を迎えた。

　日本人人質殺害事件をめぐって国内は二つの意見に割れている。

　一つは、朝日新聞や毎日新聞の主張に代表されるように、安倍首相の言動に対する批判だ。日本人2人が「イスラム国」に拘束されていることを知りながら、安倍首相が中東を訪問し、「イスラム国」の神経を逆なでするような2億ドルの人道支援を行うと発表したことを批判する意見がある。

　もう一つの意見は、読売新聞や産経新聞のように、安倍首相の言動を批判する人たちはむしろ「イスラム国」寄りだという「逆批判」である。政府批判によって国内がもめるのは「イスラム国」の思う壺、いま政府批判を行うべきではないという考え方である。

■朝日も読売も内閣支持率は上昇、国民は政府対応を評価

　日本人2人が人質として拘束されていた時期だけに、安倍首相が中東を訪問することについて、外務省は難色を示したことだろう。

　さらに、中東歴訪の最終日（1月21日）、安倍首相はイスラエルを訪問し、日本の国旗とイスラエルの国旗の前で、イスラエルのネタニヤフ首相とにこやかに握手をした。その会談の様子は「イスラム国」の反発を招いたのではないか。

　こうした意見や批判が少なからずある。このため、安倍内閣の支持率はどうなるのか、私は半信半疑でみていた。あえていえば、支持率は落ちるのではないかと考えていた。

　ところが、予想に反して支持率は上昇したのである。

　読売新聞の世論調査（2月6〜7日実施）では、安倍内閣の支持率は58％で、前回調査（1月9〜11日実施）の53％より上昇した。人質事件をめぐる政府の対応は、「適切だった」が55％、「そうは思わない」が32％だった。

　朝日新聞の世論調査（2月14〜15日実施）でも、支持率は50％となり、前回調査（1月17〜18日）の42％よりも上昇した。人質事件への政府対応については、「評価する」が50％となり、「評価しない」の29％を上回った。

■世論調査を見て、時代が少し変わったと感じる

　朝日の世論調査では、こんな質問項目もあった。「イスラム国」による日本人を標的にしたテロ事件が今後も起きる不安について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が86％を占めたのだ。

　読売、朝日の世論調査から推測すると、日本の国民は「残忍で卑劣極まりないテロ組織『イスラム国』に対して、毅然と対応し、強く出るべきだ」という選択をしたように思える。

　安倍首相は2月1日、後藤さんを殺害したとする映像が公開された直後に「イスラム国」を「テロリスト」と名指しし、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と非難した。

　私は、この厳しい言葉が日本国民の反発を呼ぶのではないかと懸念していたが、多くの国民はむしろ肯定的に受け入れたようだ。

　日本人人質への政府対応や内閣支持率といった世論調査の結果を見て、私は時代が少し変わったと感じている。

■自信深める安倍首相、来夏の参院選の争点は憲法改正か

　今回の「イスラム国」による日本人人質殺害事件は、これまで「とにかく戦争は嫌だ」「戦争はしてはいけない」と日本の安全保障に対して消極的だった国民が、「イスラム国」の壊滅に向けて積極的な支援に転じるきっかけになるかもしれない。

　何よりも、内閣支持率の上昇は、安倍首相の自信を深めさせることになるのではないか。

　来年夏に予定される参院選の前に、安倍首相は参院選後に憲法改正を行うことを言い出すかもしれない。つまり、「参院選で自民党と公明党の連立与党が3分の2以上の議席を確保すれば、憲法を改正する」と参院選前に言い始める可能性は十分にあるだろう。

　私は、参院選の争点として、安倍首相が憲法改正を持ち出してくるのではないかと思うようになってきた。

コメント
01. 2015年2月21日 02:59:34 : zGDLabYlqY 支持率など上昇して無い ただマスコミへの締め付けが厳しくなっただけの話である ヤクザが店頭に押しかけて「ちゃんと真面目に商売しているのか？　ああん」と おどしつけて金を巻き上げようとする 「へへ・・・別に悪いことなんてしていませんぜ、ただ真面目に商売しろと言っただけで」 それと同じように支持率を下がるところには 「ちゃんと公正な報道をしているのか？　ああん」と脅しつけているだけの話。 マスコミのほうも支持率が下がるような設問は省くようになる。 支持率がさがるような報道は控えるようになる
02. 2015年2月21日 06:55:45 : 7EfcIVwau6 足利義満についての本を読んでいる 天皇になろうとしたバカの３代目だ 誰かに似てないか 天皇にとって代わるため 隷中に徹して日本国王と 中国に封じられた 独立国日本を属国にした男だ 安倍はアメリカに国賓待遇にされることにこだわった そう、自分を天皇にとって代わり 元首と認めろと アメリカに交渉したのだ それを黙認する自民党 こいつらもはや保守を守るしかない 国家共産主義者の極左だ アベ信者のバカウヨクは その意味を解ってるんだろうか たぶん連中は右も左も変わらない オウムや中東の山賊と同類 あべはそのシンボル麻原彰晃なんだよ
03. 2015年2月21日 08:10:23 : 7EfcIVwau6 >>こいつらもはや保守を守るしかない 訂正 こいつらは、もほや保守を名乗る資格はない 失礼しました
04. 2015年2月21日 09:37:41 : Oaz7BPiWRU 『違うんだよ＜タハラくん＞！』 キミの牽強付会や無知蒙昧や我田引水や創価学会万世は、世間からとっくに見離されているんだよ。 キミは何か勘違いしてるようだが、＜田原総一朗＞の言説なんてもんは、＜ビートタケシ＞や＜バクモン＞と同レベルの“芸能ネタ”に過ぎないのである。 “芸能ネタ”の最大の弱みは、“金にならなきゃ口を噤む”ってことさ。 それは、全ての“アーティスト”＝文学家・音楽家・美術家・工芸家・宇宙学者に共通して言えることではあるが、「金になるから何かをやる」って根性の連中は未来永劫“三〜四流族”なんだよ。 「金になるから何かをやる」は“企業家精神”であり、そのこと自体を否定する積もりは毛頭無いが、“芸術家精神”とは大きく乖離しているってことさ。 この“乖離の幅＆溝”が全世界を不自由にしている最大の原因だってオイラは思うわけ。
05. 2015年2月21日 10:13:14 : vgPgbrsFTs 　そんなアンケート結果で世論誘導を図ろうってか、ァレコレ今頃なにをほざいて原稿料をせしめてるんだよ！　　さんざん言い古された説ばっかりだ。 　田原総一朗。　ジャーナリスト気取りでのさばっているが、年相応のキレた論説を世間に示したことがあるかい？　　アンタもやっぱり陰の安倍信者。　それでいくら貰ってるんだ？
06. 2015年2月21日 11:56:18 : QmyrjoZuIs ２月１９日（木）の東京新聞夕刊の社会時報という欄に東京大大学院情報環境教授の書いた次のような記事が載っていた。 イスラム国の本質　　吉見 俊哉 凶暴なる劇場国家「イスラム国」は、湯川遥菜さんに続いて後藤健二さん、さらにはヨルダン軍のパイロットの怖めて残虐な殺害の画像や動画をネット配信し、世界を震撼させた。これが卑劣な蛮行であることに異論の余地はない。 だがここは、残虐さへの怒りを超え、背後にあるものを読み取ることが肝要だ。 　この社会時評欄では、昨年１１月と今年１月の二回、「イスラム国」やイスラム過激派テロについて論じた。 　私が強調したいのは、一連の負の連鎖に米国が決定的に関与してきたことと、グローバル化したネットメディアの重要性だった。この二つが、今回の事件でも根底にあるとの認識は変わらない。 今回の日本人人質殺害事件でまず思い起こされるのは、２００４年にイラクで発生した日本人青年香田証生さんの殺害事件である。 ◼︎報復 　アブムサブ・ザルカウイ率いる当時、アルカイダの支部とされた組織が香田さんを人質にし、自衛隊のイラクからの撤退を要求した。 小泉純一郎首相が拒否すると、彼らは香田さんを星条旗の上で斬首し、すぐさまその殺害動画をネットに配信した。 １０年を隔てた事件の類似は明らかである。 香田さんの事件の星条旗はやがてオレンジ色の囚人服に変わる。 このオレンジ色が喚起させようとしているのは、イラク戦争の際、グアンタナモなどの米軍基地や収容所でイスラム教徒が暴行を受けた記憶である（池内恵『イスラーム国の衝撃』）。 　米軍収容所で着せられていたオレンジ色の囚人服を、「イスラム国」は逆に欧米や日本の人質に着せ、残酷な殺害が「報復」であるとの意味ずけを与えようとしている。 彼らは残虐行為に表徴的な含意を埋め込んで巧妙な映像を仕立て上げる。莫大な情報が日々世界をかけめぐる現代社会は、絶えず新たな刺激に飢えており、極度に残忍な映像には注目が集まる。 「イスラム国」は現実の殺人を、グローバル情報産業のコンテンツであるかのように配信する。 この盗作は、１４年に突然出現すたのではない。 「イスラム国」の起源は９・１１事件後の米国のアフガニスタンやイラクへの侵攻にある。無理やりイラク戦争を始めようとして米政権にとり、イラクにもあるかいだの対応物があることは好都合だった。 　こうして当時のパウエル国務長官の国連演説から「ザルカウィはアルカイダとフセインをつなぐ重要人物」との神話が捏造され、メディアを介して世界中に広まった。やがて虚像はは事実と化す。 「イラクのアルカイダ」は、世界からの注目ゆえに混乱する戦後イラクで過激派の主導権を取る。そして彼らが「イスラム国」へと変化していくのだ。 　イラク戦争では米国は中東に強引にかいにゅうし、地域秩序を混乱させたうえ、「イラクのアルカイダ」の虚像から「イスラム国」という実体が生まれる伏線まで用意したのだ。 　架空の像が広まり、やがて本当にテロリストが強力になっていくこの逆立ちした過程に似た現象は、「イスラム国」の随所に散見される特徴だ。 　同組織は、本当に原油を売って巨額の資金を得ているのか。兵士にも十分な給与が出ていつとの口コミ情報も、全体が情報操作の結果かもしれぬ。斬首の残忍さも、彼らの力を誇示する演出だろう。 伝わってくっる情報自体が疑わしい。 ◼︎上演 　米国は、自国の関心から虚像を捏造した。虚像は実体化して「アスラム国」を海、この恐怖の劇場国家は自らの虚像性を利用し続ける。 米国による「捏造」と「イスラム国」の「上演」は、奇妙に共振している。 　だが、それなら虚像に振り回されてる大騒ぎする日本のメディアは、この恐怖の劇場の恰好の共振版といえまいか。 大衆的な恐怖心こそ、計算されたものなのだ。劇場自体の仕掛けを問わず、舞台上の残忍さに驚愕するのでは、狡猾な演出家に踊らされる「お客さん」でしかない。 しかもひょっとすると、この恐怖の劇樹は、米国のみならず危機管理体制を強めたい日本政府にも、効果的に機能するかもしれないのである。　 （以上東京新聞夕刊社会時評） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アメリカが作り出した「イスラム国」の手の平で踊らされている日本という国は常にアメリカの言うがままに動かされている情けない国なのである。

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