安倍政権、自衛隊海外派遣の恒久法で有志国連合も支援！国連決議無しで武力支援可能に！武器・弾薬の提供を新たに認める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5629.html
2015/02/21 Sat. 12:00:51　真実を探すブログ

安倍首相が推進している自衛隊の海外派遣恒久化法案ですが、2月19日に法案の概要が発表されました。それによると、この恒久法は国連安全保障理事会の決議が無くとも武力行使が可能という内容で、武器や弾薬の提供も新たに認めると指定しています。

また、米軍以外の多国籍軍も集団的自衛権の対象となることが確定した上に、周辺事態法で「日本周辺」という言葉も削除する方針です。公明党は武力行使の歯止めを条件に概ね認めるとしています。この安全保障関連法は20日以降の与党協議で正式に掲示する予定です。

☆政府、恒久法で有志国連合も支援　国連決議要件とせず
URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021901001976.html
引用：　
　政府は１９日、国際紛争時に展開する他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の概要をまとめた。国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援も可能とするほか、武器・弾薬の提供を新たに認めるのが柱。憲法の理念を踏まえ「他国軍の武力行使との一体化」を禁じると法案に明記する方向で検討している。政府関係者が明らかにした。新たな安全保障法制をめぐる２０日以降の与党協議で正式に提示する。
：引用終了

☆テロ対策国際会議閉幕　共同声明に、具体策に乏しいとの指摘も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150220-00000760-fnn-int
引用：　
フジテレビ系（FNN） 2月20日(金)12時8分配信
アメリカ・ワシントンで開かれていたテロ対策を話し合う国際会議が19日、閉幕した。
世界60の国や機関の代表が出席した会議では、若者のテロ参加阻止などを目指す共同声明が発表されたが、早くも、具体策に乏しいとの指摘が出ている。
：引用終了

☆自衛隊海外派遣随時可能とする「恒久法」骨格案　政府が示す(15/02/20)

☆政府、自衛隊海外派遣“恒久法”を提案

☆自衛隊海外派遣　政府、「恒久法」骨格案を与党に提示(15/02/19)

公明党は予想上に早く認めてしまいましたし、このまま恒久法は可決されそうな勢いになっています。昨年は「日本周辺だけに限定する」等と安倍政権は答弁していましたが、それもサッパリと消えてしまった上に、色々と活動の範囲拡大も盛り込まれてしまいました。
野党は単純に数が足りない状態ですし、今の自民党の動きを止めるのは難しそうです・・・。

　　　　　　　　　　　　　　◇

自衛隊派遣法制全容判明　武器使用権限を拡大　支援から撤退時にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000071-san-pol
産経新聞 2月21日(土)7時55分配信

自衛隊海外派遣をめぐる法整備の全容（写真：産経新聞）

　安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣を随時可能とするための法整備に関する政府案の全容が２０日、判明した。日本の平和と安全のために活動する他国軍支援は周辺事態法を改正し、武器使用権限を拡大する方針だ。国際社会の平和と安定のために活動する他国軍支援などは新法を制定して対応。国連安全保障理事会決議を前提としない有志連合軍の支援も行えるようにする。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、「任務遂行のための武器使用」なども可能とする。

　政府は２０日に開かれた安保法制に関する与党協議会で法整備案を提示した。

　昨年７月の閣議決定では、自衛隊が他国軍支援を行う地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば、撤退を義務づけている。周辺事態法改正では、撤退時に「職務休止中の自己保存型武器使用」ができる権限を新たに付与するほか、武器を使用する際の保護対象も拡大する。

　周辺事態法の地理的制約を外すため「『周辺事態』概念は用いない」とし、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」では「米国以外の諸外国軍隊」も支援対象とする。新たに「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」も可能とする。

　国際平和のため活動する他国軍支援や人道復興支援活動には「新法」が必要とした。国連安保理決議に基づく多国籍軍や、国連憲章の目的を達成するため自衛権を行使して活動している有志連合軍も支援可能とするほか、領域国などの同意を得て行われる諸外国軍隊の活動にも支援を行う。

　支援内容は、補給・輸送などの後方支援、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助、航空機や艦艇により行う情報収集活動などを挙げた。

コメント
01. 2015年2月21日 13:10:40 : 6hpZW2eCoo どっかの国が日本を攻撃してい集団に武器や弾薬提供していういた場合 それを人道支援だと思うのかね？
02. 2015年2月21日 13:14:05 : shSexbmWkk オザシンの忖度解釈をキボンヌ。
03. 2015年2月21日 13:48:46 : FlJNmza4qg 自衛隊派遣　歯止め撤廃　政府、恒久法素案で拡大 2015年2月21日 07時10分 　政府が二十日、安全保障法制をめぐる与党協議で示した自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案は、地理的制約を設けず、支援対象の国も限定しない内容だった。政府は朝鮮半島有事を想定した周辺事態法も改正して「周辺事態」の概念を撤廃する意向。自衛隊の海外派遣の根拠や活動内容の歯止めを外す方針が次々と盛り込まれ、自衛隊の活動拡大を目指す政府の姿勢が鮮明になった。　（新開浩） 　恒久法の素案は、国連決議に基づく各国軍の武力行使や有志国連合の自衛権行使を支援対象として明記。自衛隊の活動範囲を絞る「非戦闘地域」の概念も取り払い、昨年七月の閣議決定で示した「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら活動を認めるとした。自衛隊が多様な任務に対応できるよう「適切な武器使用権限のあり方を検討する」として、武器使用基準の緩和も盛り込んだ。 　恒久法のほかにも、政府は自衛隊の活動範囲を広げようとしている。十三日の前回協議では、武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態で、日本周辺で警戒活動や訓練を実施中の米艦を自衛艦が防護できるようにする法整備をめぐり、閣議決定が米艦に限定していた防護対象を米軍以外に拡大する法整備の検討を与党側に求めた。 　これに対し、公明党側からは二十日の協議で、恒久法の素案に対し「自衛隊の安全をどう守るのか」と懸念する声が出た。グレーゾーン事態での防護対象についても「日米同盟と同様に密接な協力関係のある国」に限定するよう主張。該当する国の定義を明文化するよう求めた。 　与党協議後に開かれた公明党の党内協議では、事実上の地理的制約だった周辺事態の概念撤廃について「好ましくない。納得できない」との意見が出た。 　次回協議では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて派遣された自衛隊員の武器使用基準を緩和し、他国部隊や民間人を警護できるようにする同法改正についても協議する。 ◆集団的自衛権　行使にらむ 　政府が二十日の安全保障法制に関する与党協議で、周辺事態法を改正して「周辺事態」の概念を廃止する方針を示したのは、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する際に混乱要因になりかねないと判断したからだ。例えば朝鮮半島有事では、安倍政権が集団的自衛権行使を想定する事態と周辺事態の双方に当てはまる状況になる可能性があり、法体系の改変を図った。 　周辺事態法は「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」を周辺事態と定義する。政府が朝鮮半島有事を周辺事態と認定すれば、自衛隊による米軍への給油や輸送の後方支援は可能だが、集団的自衛権行使は認められない。 　政府は昨年七月の閣議決定で集団的自衛権の行使が許される状況を「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命に明白な危険がある場合（存立危機事態）」と定めた。 　朝鮮半島有事で韓国を防衛する米軍が攻撃された場合、存立危機事態と認定すれば日本は集団的自衛権を行使できるが、周辺事態と解釈すれば後方支援しかできない。安倍政権はこうした制約をなくすために「周辺事態」を廃止したいと判断。政府からは「本当は法律自体をなくしたい」との本音も漏れる。 　一方、政府が与党に示した自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案では、最初から自衛隊派遣に地理的な制約を設けていない。政府の考えに沿った恒久法が成立すれば、仮に周辺事態法を廃止しても、自衛隊は世界中で米軍をはじめとする他国軍を支援できるようになる。 　だが、公明党は日本の安全を確保する周辺事態法と自衛隊による国際貢献のための法律は目的が違うとして、周辺事態法の存続を主張。このため政府は同法改正を提案した。同法改正をめぐる与党協議は、最大の焦点となる集団的自衛権行使の議論に直結している。　（竹内洋一） （東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022190071015.html
04. 2015年2月21日 17:21:01 : vgPgbrsFTs 　「恒久法で何時でも何処へでも出て行けよ自衛隊。　　戦って死ぬのがお前らの仕事だ。　　最高権力者安倍晋三の命令だ」　 　専守防衛を旨とする自衛隊に武器弾薬を持たせ殺し合いをさせる。　その裏で安倍晋三と取り巻きの大企業が大儲けをしょう、との企み。　　 「戦争で儲けよう」というのが安倍晋三の経済政策。　「経済成長」という言葉さえ貶める安倍晋三の「人殺し政策」。　　手本はアメリカだ。
05. 2015年2月21日 18:32:51 : shSexbmWkk 国連議決があっても改憲をせねば日本は国外の戦争に参加できません。

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