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衆院予算委【共産党・志位和夫委員長の質問】↓
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― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 2月 20「しんぶん赤旗」 2015年2月21日（土）
派遣法改悪 「残業代ゼロ」 雇用大改悪の根幹突き崩す／衆院予算委 志位委員長が基本的質疑／“残業時間規制の法制化を”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022101_01_1.html
人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさら
に壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。
派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則１年、最長３年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防
ぐ担保はあるのかとただしました。
塩崎恭久厚労相は「（派遣労働者の）キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な手口で規制逃れをしていると告発し、「期間制限が撤廃されたら、大規模な派遣社員への置き換えが進むことは明らかだ」と批判しました。
さらに、志位氏は、日本の異常な長時間労働の実態（グラフ）を指摘。１９９８年に残業の限度を「週１５時間、月４５時間」とした「大臣告示」が出されたにもかかわらず、経団連・経済同友会の役員の大企業が「月８０時間の過労死ライン」を超える協定を平然と結んでいることを告発し、「『大臣告示』も『過労死ライン』も眼中にない。放っておくのか」とただしました。
安倍晋三首相は「実際、こんなにしょっちゅう残業しているわけではない。（三六協定は）念のため結んでいるもの」などと擁護。「（『大臣告示』の）法定化は慎重に検討すべき課題」と背を向けました。志位氏は「労働者の命と健康よりも財界・大企業のもうけを上に置くものだ」と批判しました。
さらに志位氏は、安倍政権が「時間でなく成果で評価する新たな労働制度」などといって、労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ制度」を創設しようとしていることを指摘。「異常な長時間労働が横行している日本で労働時間規制の適用除外制度を導入したら、過労死がまん延する」と追及しました。
厚労相は、対象者を平均給与の３倍以上とする根拠について「交渉力がある」などと非現実的な説明しかできず、首相は「（制度では）健康が損なわれることのないよう一定の休日を与えるなどの措置を求めることにしている」などと答えました。志位氏は、首相のいう「措置」は、わずかな休日のかわりに２４時間無制限に働かせる仕組みにほかならないと指摘。「これでどうして『健康・福祉確保措置』になるのか。『過労死促進措置』ではないか」と批判しました。
共産党の提案
●派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員の流れをつくる
●残業時間の上限を法律化し、法的拘束力をもったものにする
●全国一律で中小企業への支援と一体で最低賃金の大幅引き上げ
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「しんぶん赤旗」 2015年2月21日（土）
志位委員長 質問後会見／派遣法改悪・残業代ゼロ／法案の骨格崩れた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022102_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、衆院予算委員会での質問後に国会内で記者会見しました。志位氏は、政府が国会提出を狙う労働者派遣法改悪法案と労働基準法改悪法案について、論戦の結果「いずれも法案の骨格部分が崩れたことが明瞭になった」と指摘し、二つの悪法の国会提出断念を改めて求めました。
志位氏は会見で、同日の論戦を振り返り、３点を指摘しました。
一つ目は、労働者派遣法改悪法案について、政府が常用雇用の代替防止が大原則といいながらも、派遣先の大企業を縛る規制・担保を示すことができなかったということです。
二つ目は、長時間労働について、経団連に加盟する大企業の多くが「過労死ライン」を超える残業上限協定を労働組合と結んでいる現状に対し、安倍首相が異常との認識を示さなかったことです。志位氏は「異常を異常と言わない異常を感じた」と批判しました。
三つ目は、政府が導入をたくらむ「高度プロフェッショナル制度」について、(1)政府が対象労働者を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」としていることについての根拠をまったく示さなかったこと(2)「健康・福祉確保措置」が「過労死促進措置」ではないかという指摘に対して塩崎恭久厚労相が答えられなかったこと―などを指摘。「『高度プロフェッショナル制度』の名の下での残業代ゼロ制度は道理がないことが明らかになった」と強調しました。
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