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2015年2月21日
昨日、２月２０日午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
が開催された。
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１５０名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。
日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。
この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。
冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。
国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。
この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。
伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。
気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。
同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得
る「力」が付与されることの重要性が指摘された。
最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。
私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。
以下にその概要を記す。
１．問題の所在
いま、日本政治の何が問題であるのか
日本政治はいま、最大の危機に直面している。
その危機には三つの断面がある。
第一の断面は、
「政治理念・哲学の危機」
である。
２００９年に政権交代の大業が成就した。
日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。
その理念、哲学は、
「国民の生活が第一」
であった。
米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。
しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、
「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。
そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で
「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。
第二の断面は、
「多数決原理の危機」
である。
安倍政権与党が昨年１２月１４日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の２４．７％にしか過ぎない。
この安倍政権与党が衆院定数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を占有した。
主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。
与党と野党の得票率は与党４６．８％に対して、野党が５３．２％だった。
しかし、議席は与党が６８．４％を占有、野党の議席は全体の３１．６％となった。
「日本政治の危機」第三の断面は、
「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」
という危機である。
私たちの目の前には、六つの重大問題がある。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の問題だ。
これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の
「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」
をもたらしている。
この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。
２．提言
この現状を踏まえ、三つの提言を示した。
提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。
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