「後藤健二さんの遺族に日本の安倍自民党政府からの弔意無し」が意味すること（村野瀬玲奈の秘書課広報室）赤かぶ

「後藤健二さんの遺族に日本の安倍自民党政府からの弔意無し」が意味すること（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/378.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 21 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ

「後藤健二さんの遺族に日本の安倍自民党政府からの弔意無し」が意味すること
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6306.html
2015/02/21(土) 22:00:00　村野瀬玲奈の秘書課広報室

まず、「IS（イスラム国）」は本来の意味のイスラム教ともイスラム教徒とも関係なく、ISのテロ行為はイスラム教やイスラム教徒によってなされたものではなく、ISの行為を理由にISとは関係のないイスラム教徒に嫌がらせをすることは許されません。

さて、今回は、ISによって殺された後藤健二さんの遺族（母親）に日本政府は弔意の連絡を入れていないという事実を記録しましょう。

靖国主義者どもの本領発揮というわけか。【ドイツ人記者は安倍内閣が現時点まで弔意を示す連絡を母親に入れていない事実に絶句した。】http://t.co/3oR3FhMMYo
— deadletter (@deadletterjp) 2015, 2月 8

今朝、仏民間有料テレビ局「キャナルプリュス」の単独インタビューを受けた石堂順子さんは「政府は国民を守ってほしかった」「すておけという姿勢に理解できない」「政府から何もありません」と改めて強調。仏記者は怪訝そうな表情を浮かべていた。 pic.twitter.com/PLIRtWxuel
— はしづめ雅博 (@MasaHashidume) 2015, 2月 11

このように、日本政府から遺族に対して弔意の表明がないという事実がドイツとフランスのメディアを驚かせています。また、次のような指摘をするイタリア人ジャーナリストもいます。

イタリアのジャーナリスト「母国ならば、こうしたことがあれば国葬です。なぜ日本では多くの人が何もしないでいるのですか？」の質問は考えさせられるものでした。@渋谷ハチ公前追悼
— Mわたなべ@希望はあるよ。 (@MasayuWatanabe) 2015, 2月 8

このことから、日本の安倍自民党政府はテロの個々の犠牲者の死などどうでもよいと考えていること、それは国際社会から見たら悪い意味で驚くべきことであることがうかがわれます。そのような安倍自民党政府が「日本国民の安全を守る」などと言ったとしても信用することなどできません。これから日本人にこのようなテロの犠牲者が出たとしても、安倍自民党政府は遺族に直接弔意を示すことはないでしょう。そのことは、安倍自民党政府が日本国民の命をどれほど軽く考えているかということの象徴です。

安倍は首相官邸で（2015年2月1日に）記者団に向かって「痛恨の極み」などという言葉を使っても（→たとえばロイターのこの記事に報じられています）、弔意を直接遺族に対して表明しない理由をどこかの政党が自民党政府に問いただすための質問主意書でも出すことはできないでしょうか。

そして、私は、約半数以上の日本国民がこのような安倍自民党政府に日本のかじとりを相変わらず任せることに大した疑問を感じていないことに恐怖を感じます。

コメント
01. 2015年2月21日 23:35:51 : pt6wlvaBeE 遺族は幼時離婚母ではなく普通妻でしょうこの妻が政府側の人間ということでいっさい取材ができてないのだから報道はお話にならない。このニュースももちろん。
02. 2015年2月21日 23:39:18 : EAkIk2fULU 弔意の連絡ぐらい入れとかないと、死んでないことがバレルぜ政府。あと、死体返還要求もないよな。死んだからもういいって？アッサリにもほどがあると思うが。
03. 2015年2月21日 23:40:33 : tuLuNpxCzM 安倍は誰も頼んでもいないのに、オリンピックで日本人が金メダルを取ると、テレビでインタビュー中継中に、のこのこ電話をしてきた。一方では、テロリストの暴挙によって命を落とした遺族に対しては、何も弔意を伝えずにいる。ネトウヨの変人たちも、お前さんたちが崇める大将の正体に、いい加減に気が付かねばならないと思うのだが、どうだろうか？安倍とその不愉快な仲間たちの常識＝世界の非常識分かるか、ネトウヨども。
04. 2015年2月21日 23:50:11 : G5qO7vUMlQ >>01 ちゃんと勉強しろ、間抜け。「安部：日本国政府としては本人の遺体もしくは歯形、DNAが一致しない限り死亡した事を認定できない。」こっちだろ ※30条（失踪の宣告） 1 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。よって妻と母親には「７年待て」と言いに行け、セコ、お前が直接行け。 [３２削除理由]：削除人：言葉使い
05. 2015年2月22日 01:04:17 : HGnsuM6Qhw 人質事件に関してこれだけの対応の悪さゆえに慰安婦問題で諸外国から叩かれる。人権意識が希薄で非科学的な思想によって政府が動いている。より一層そんな印象を今回の事件は与えたはず。後藤氏が犠牲になったことでNHKの籾井会長に返り血が浴びせられるか。これから少しずつ明らかになってゆくはず。
06. 2015年2月22日 01:20:54 : 5RKV2xfIeM 安倍首相は弔意の表明をしていますよ！ ↓ アメリカ人女性死亡確認　安倍首相「衷心より哀悼の意を表する」 02/11 20:38 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286201.html アメリカ政府は10日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた26歳のアメリカ人女性の死亡を確認したと発表した。これを受けて、安倍首相は11日、弔意を示すメッセージを出した。この中で、安倍首相は「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、アメリカの政府と国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」としている。
07. ピッコ 2015年2月22日 01:43:52 : ldyqn.PAmBFfI : mTPjVH9Ik6 後藤さんの殺害が確認された後の安倍総理のあの悔しそうな涙目も国民向けの猿芝居なんでしょうね。　後藤さんたちが亡くなってまだ少ししか経ってないけど、彼らのことはもうすっかり忘れているような風だものね。
08. 2015年2月22日 03:38:23 : pt6wlvaBeE >>04と>>06の違いは、日本では心肺停止状態の死体が転がっていても医者が判定するまでは死亡したとされない医者独裁ルールが（おかしなことに）存在するがアメリカでは生死は情報で判定する、の違いか日本では東北地震の津波で死んだ連中もまだ行方不明となっているが、ニュージーランドの地震の時はつぶれたビルにいた人は早々と死亡とされていたが、あれで文句を言って恥を晒した日本人遺族はいたのだろうか
09. 2015年2月22日 07:44:52 : G5qO7vUMlQ >>08 戸籍からの抹消は死体無しでは難しいという事だろ。「戦争でどっかで死んだらしく、戻って来ない」の場合は何年もかかるということ。この後藤、湯川両氏は“国策死亡”、ワンランク上なので、何でも融通がきくだろ。あの写真はニセもの、本人はどっかでピンピンしてる、ってのはお仲間に入らないが。
10. 2015年2月22日 07:54:59 : tELu6q1sTw オバマ大統領は死んだアメリカ女性に対して彼女の仕事を賞賛し誇りに思うというコメントを出していました。


11. 法務博士に愛を 2015年2月22日 08:32:45 : pq/XpR5fxBdSQ : sx9VGfIP7k 「死して屍拾うものなし」隠密同心ですか、どんな秘密のミッションがあったのかね。　そして「死ぬのはつらいよ」てか・・・
12. 2015年2月22日 08:33:27 : H68kdmhR4Y 「安倍自民党政府が日本国民の命を何とも思っていない事を感じている。」　然り
13. 2015年2月22日 11:27:56 : YxpFguEt7k 後藤健二さんの拘束が確認された後の安倍総理日程 https://twitter.com/osamu_bear/status/568635856396754944/photo/1 ゴルフ、コンサート、フィットネスクラブ… 遊んでばっかり。
14. 2015年2月22日 12:18:39 : Am41x3ybC2 >>04. 2015年2月21日 23:50:11 : G5qO7vUMlQ >>01 >ちゃんと勉強しろ、間抜け。 >「安部：日本国政府としては本人の遺体もしくは歯形、DNAが一致しない限り >死亡した事を認定できない。」そうであれば、一方では殺されたからと言って救出活動を止めておいて、遺体の引取りを（形だけでも）求めないのは訴訟もんだね！
15. 2015年2月22日 13:32:28 : pt6wlvaBeE >>13 健康に休暇を楽しんでいるように見せて実は下痢で秘密入院、とかの大逆転もあるかも
16. 2015年2月22日 19:07:02 : IJjjrLkBu1 　勝手に行った者に政府しかも首相とも有ろう者が弔意を示すなど有り得ない、という上から目線だろうか。普段は軽いノリであちこちに顔を出す気さくさは、それも計算ずくで有ったということか。　　要は、自分の物差しに合う者と合わない者との区別を付け、合う者には国税を使用して「あんたはＯＫだよ」ということを示す。自分の意向と合わない者には「あんたは全然ＯＫじゃないよ」ということを示して周囲へ見せつける。この方策を使う者が多く、安倍首相もこの類のリーダーなのか。この手のリーダーは案外多いものであるが、彼らが地位や権力を持つと、場の空気を読んでれに従う風土では、反発どころか、付いて行こうとする者が多数出るので怖いのである。　　いずれにしても、国税を使用して差別をするのは全く頂けない。テロリストの人質になるのは、どのような状況かは解らない。行くなと言ったところへ行ったから、が唯一の弔慰しない理由としか考えられないが、では行くなと誰が決めて、誰が公表したのか、するのか、無論外務省職員という公僕では有り得ない。彼らは結果責任を免除されるのだから。となると、立法府の人間しか無いが、ではいつなら行って良いのか、いつまでは行ってはならないのか、航空機が飛んでいて、チケットの販売もされているのに行ってはならないなら、その都度外務大臣の省令なりが大臣の自筆サイン入りで出されるべきである。　　外務省が三度行くなと注意したのに行ったという理由で政府が弔慰も表さないということだとすれば、外務省が今後国際情勢について全て網羅し、国民に警告を発し続けなければならない。危険判断をしたら航空機も飛ばさず、チケットも販売中止を指示しなければならない。　　しかしそれだけのことをやる権限は公僕にはそもそも無いだろう。結果責任を取らない者による権限行使など有ってはならない。結果無責任になる可能性が高いからである。　　外務省職員の指示命令に主権者が従わなかったことを以って救援も躊躇され、死亡に対して弔慰もしないのが当然である、というような立法府の認識は、シビリアンコントロールを早くも放棄していることになる。外務省と防衛省という公僕の匙加減で渡航が制限されたり、パスポートを没収されたり、条件が課されて救援が為されなかったりするのでは、既に立法府という経営側が公僕という被雇用者をコントロール出来ていない、という事態を示していると思う。
17. 2015年2月23日 10:26:24 : GQEi3nB0Os ロイター企業調査：政府の邦人安全確保、「不十分」の回答が過半 2015年 02月 23日 08:07 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0LQ0W620150222&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２３日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外民間邦人の安全確保について尋ねたところ、政府による海外邦人の安全確保への対応が不十分との見方が半数を超えた。イスラム圏での外交関係構築については過半数がある程度評価しているものの、実際の邦人保護への政府の体制不備や能力不足など、改善すべき点があるとの指摘が多かった。この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数は２７０社程度。＜イスラム圏との関係構築、一定の評価も改善指摘の声多く＞政府によるイスラム圏での関係構築については、全体で５８％が「評価できる」と回答。「主要国との良好な関係を維持しており、日本の外交が成功していると言える」（電機）、「十分ではないが、関係構築の方向性は見える」（運輸）といった見方が聞かれた。とはいえ、「かなり評価している」は６％と少なく、「やや評価している」がほとんど。そのコメントの多くは、政府に対し厳しいものが多い。「ビジネス上の日本の位置づけは低い。ＯＤＡ（政府開発援助）などの効果の測定を政府がきちんとやっているのか疑問。人道支援は続けるべきだが、日本によるものだというアピールが足りない」（ゴム）、「非軍事面での資金援助がどれぐらい相手から評価されているのかが不明だ」（機械）など、巨額の支援を日本の位置づけ向上につなげる努力が必要との指摘があった。他方、４２％を占めた「関係構築を評価していない」と回答した企業からは、「これまで中東に無関心過ぎた」「安倍首相のイスラエル訪問は非常にマイナス」（いずれも輸送用機器）、「政府要人の発言には十分な注意が必要」（電機）、「欧米に追随しているだけで役割が不明確」（運輸）など、安倍政権の外交姿勢への批判も目立つ。＜政府の邦人安全保護、体制や能力などに不満の声多く＞政府による海外民間邦人の安全確保については、「評価している」が４５％に対し、「評価していない」が５６％と過半数となった。特に中東地域に進出している企業が多い製造業からの評価は厳しく、輸送用機器や石油、鉄鋼、機械などで６─７割の企業が評価できないとしている。評価する企業からは「渡航制限や規制を設けている」（情報・通信）、「原則的に安全確保は自己責任」（卸売）とのスタンスが示されており、政府の対応を期待するのは無理だとの考え方が基本にあるもよう。他方、評価できないとする企業からは「法人の安全を他国に頼るようでは心もとない」（電機）、「インテリジェンス機能が弱い」（不動産）、「政府の動きや具体的方針が見えない」（多数）、「危機に直面した際に海外ネットワークがあるのか疑問に感じた」（運輸）、「国による法人救出や輸送などの制度が全く整備されておらず先進国とは言えない」（小売）「事件性に発展しないと政府は活動しない」」（サービス）などと、政府の能力不足を指摘する声が多数寄せられた。＜自社での安全対策、テロには対応困難＞自社での海外派遣社員の安全確保策については、製造業で「用意がある」との回答は３０％にとどまる。人質事件もあり、「検討中」との回答は３７％、「用意無し」は海外事業を展開していない企業を中心に３３％となった。具体的には「海外子会社赴任者にはセキュリティの整った住居、移動手段、保険サービス等を提供している」（機械）、「紛争地域への渡航制限」（機械）、「安否確認システムや海外渡航時の注意喚起」（輸送用機器）などが挙げられているが、やはり企業にできる対応には限界がありそうだ。「疫病の流行等、衛生に関することや治安関連にはある程度のガイドラインはできているが、テロ対策となると手が出ない。やはり政府が責任を持つべき」（電機）などのコメントが寄せられている。 (中川泉　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W620150222?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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01. 2015年2月21日 23:35:51 : pt6wlvaBeE 遺族は幼時離婚母ではなく普通妻でしょうこの妻が政府側の人間ということでいっさい取材ができてないのだから報道はお話にならない。このニュースももちろん。
02. 2015年2月21日 23:39:18 : EAkIk2fULU 弔意の連絡ぐらい入れとかないと、死んでないことがバレルぜ政府。あと、死体返還要求もないよな。死んだからもういいって？アッサリにもほどがあると思うが。
03. 2015年2月21日 23:40:33 : tuLuNpxCzM 安倍は誰も頼んでもいないのに、オリンピックで日本人が金メダルを取ると、テレビでインタビュー中継中に、のこのこ電話をしてきた。一方では、テロリストの暴挙によって命を落とした遺族に対しては、何も弔意を伝えずにいる。ネトウヨの変人たちも、お前さんたちが崇める大将の正体に、いい加減に気が付かねばならないと思うのだが、どうだろうか？安倍とその不愉快な仲間たちの常識＝世界の非常識分かるか、ネトウヨども。
04. 2015年2月21日 23:50:11 : G5qO7vUMlQ >>01 ちゃんと勉強しろ、間抜け。「安部：日本国政府としては本人の遺体もしくは歯形、DNAが一致しない限り死亡した事を認定できない。」こっちだろ ※30条（失踪の宣告） 1 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。よって妻と母親には「７年待て」と言いに行け、セコ、お前が直接行け。 [３２削除理由]：削除人：言葉使い
05. 2015年2月22日 01:04:17 : HGnsuM6Qhw 人質事件に関してこれだけの対応の悪さゆえに慰安婦問題で諸外国から叩かれる。人権意識が希薄で非科学的な思想によって政府が動いている。より一層そんな印象を今回の事件は与えたはず。後藤氏が犠牲になったことでNHKの籾井会長に返り血が浴びせられるか。これから少しずつ明らかになってゆくはず。
06. 2015年2月22日 01:20:54 : 5RKV2xfIeM 安倍首相は弔意の表明をしていますよ！ ↓ アメリカ人女性死亡確認　安倍首相「衷心より哀悼の意を表する」 02/11 20:38 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286201.html アメリカ政府は10日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた26歳のアメリカ人女性の死亡を確認したと発表した。これを受けて、安倍首相は11日、弔意を示すメッセージを出した。この中で、安倍首相は「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、アメリカの政府と国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」としている。
07. ピッコ 2015年2月22日 01:43:52 : ldyqn.PAmBFfI : mTPjVH9Ik6 後藤さんの殺害が確認された後の安倍総理のあの悔しそうな涙目も国民向けの猿芝居なんでしょうね。　後藤さんたちが亡くなってまだ少ししか経ってないけど、彼らのことはもうすっかり忘れているような風だものね。
08. 2015年2月22日 03:38:23 : pt6wlvaBeE >>04と>>06の違いは、日本では心肺停止状態の死体が転がっていても医者が判定するまでは死亡したとされない医者独裁ルールが（おかしなことに）存在するがアメリカでは生死は情報で判定する、の違いか日本では東北地震の津波で死んだ連中もまだ行方不明となっているが、ニュージーランドの地震の時はつぶれたビルにいた人は早々と死亡とされていたが、あれで文句を言って恥を晒した日本人遺族はいたのだろうか
09. 2015年2月22日 07:44:52 : G5qO7vUMlQ >>08 戸籍からの抹消は死体無しでは難しいという事だろ。「戦争でどっかで死んだらしく、戻って来ない」の場合は何年もかかるということ。この後藤、湯川両氏は“国策死亡”、ワンランク上なので、何でも融通がきくだろ。あの写真はニセもの、本人はどっかでピンピンしてる、ってのはお仲間に入らないが。
10. 2015年2月22日 07:54:59 : tELu6q1sTw オバマ大統領は死んだアメリカ女性に対して彼女の仕事を賞賛し誇りに思うというコメントを出していました。


11. 法務博士に愛を 2015年2月22日 08:32:45 : pq/XpR5fxBdSQ : sx9VGfIP7k 「死して屍拾うものなし」隠密同心ですか、どんな秘密のミッションがあったのかね。　そして「死ぬのはつらいよ」てか・・・
12. 2015年2月22日 08:33:27 : H68kdmhR4Y 「安倍自民党政府が日本国民の命を何とも思っていない事を感じている。」　然り
13. 2015年2月22日 11:27:56 : YxpFguEt7k 後藤健二さんの拘束が確認された後の安倍総理日程 https://twitter.com/osamu_bear/status/568635856396754944/photo/1 ゴルフ、コンサート、フィットネスクラブ… 遊んでばっかり。
14. 2015年2月22日 12:18:39 : Am41x3ybC2 >>04. 2015年2月21日 23:50:11 : G5qO7vUMlQ >>01 >ちゃんと勉強しろ、間抜け。 >「安部：日本国政府としては本人の遺体もしくは歯形、DNAが一致しない限り >死亡した事を認定できない。」そうであれば、一方では殺されたからと言って救出活動を止めておいて、遺体の引取りを（形だけでも）求めないのは訴訟もんだね！
15. 2015年2月22日 13:32:28 : pt6wlvaBeE >>13 健康に休暇を楽しんでいるように見せて実は下痢で秘密入院、とかの大逆転もあるかも
16. 2015年2月22日 19:07:02 : IJjjrLkBu1 　勝手に行った者に政府しかも首相とも有ろう者が弔意を示すなど有り得ない、という上から目線だろうか。普段は軽いノリであちこちに顔を出す気さくさは、それも計算ずくで有ったということか。　　要は、自分の物差しに合う者と合わない者との区別を付け、合う者には国税を使用して「あんたはＯＫだよ」ということを示す。自分の意向と合わない者には「あんたは全然ＯＫじゃないよ」ということを示して周囲へ見せつける。この方策を使う者が多く、安倍首相もこの類のリーダーなのか。この手のリーダーは案外多いものであるが、彼らが地位や権力を持つと、場の空気を読んでれに従う風土では、反発どころか、付いて行こうとする者が多数出るので怖いのである。　　いずれにしても、国税を使用して差別をするのは全く頂けない。テロリストの人質になるのは、どのような状況かは解らない。行くなと言ったところへ行ったから、が唯一の弔慰しない理由としか考えられないが、では行くなと誰が決めて、誰が公表したのか、するのか、無論外務省職員という公僕では有り得ない。彼らは結果責任を免除されるのだから。となると、立法府の人間しか無いが、ではいつなら行って良いのか、いつまでは行ってはならないのか、航空機が飛んでいて、チケットの販売もされているのに行ってはならないなら、その都度外務大臣の省令なりが大臣の自筆サイン入りで出されるべきである。　　外務省が三度行くなと注意したのに行ったという理由で政府が弔慰も表さないということだとすれば、外務省が今後国際情勢について全て網羅し、国民に警告を発し続けなければならない。危険判断をしたら航空機も飛ばさず、チケットも販売中止を指示しなければならない。　　しかしそれだけのことをやる権限は公僕にはそもそも無いだろう。結果責任を取らない者による権限行使など有ってはならない。結果無責任になる可能性が高いからである。　　外務省職員の指示命令に主権者が従わなかったことを以って救援も躊躇され、死亡に対して弔慰もしないのが当然である、というような立法府の認識は、シビリアンコントロールを早くも放棄していることになる。外務省と防衛省という公僕の匙加減で渡航が制限されたり、パスポートを没収されたり、条件が課されて救援が為されなかったりするのでは、既に立法府という経営側が公僕という被雇用者をコントロール出来ていない、という事態を示していると思う。
17. 2015年2月23日 10:26:24 : GQEi3nB0Os ロイター企業調査：政府の邦人安全確保、「不十分」の回答が過半 2015年 02月 23日 08:07 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0LQ0W620150222&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２３日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外民間邦人の安全確保について尋ねたところ、政府による海外邦人の安全確保への対応が不十分との見方が半数を超えた。イスラム圏での外交関係構築については過半数がある程度評価しているものの、実際の邦人保護への政府の体制不備や能力不足など、改善すべき点があるとの指摘が多かった。この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数は２７０社程度。＜イスラム圏との関係構築、一定の評価も改善指摘の声多く＞政府によるイスラム圏での関係構築については、全体で５８％が「評価できる」と回答。「主要国との良好な関係を維持しており、日本の外交が成功していると言える」（電機）、「十分ではないが、関係構築の方向性は見える」（運輸）といった見方が聞かれた。とはいえ、「かなり評価している」は６％と少なく、「やや評価している」がほとんど。そのコメントの多くは、政府に対し厳しいものが多い。「ビジネス上の日本の位置づけは低い。ＯＤＡ（政府開発援助）などの効果の測定を政府がきちんとやっているのか疑問。人道支援は続けるべきだが、日本によるものだというアピールが足りない」（ゴム）、「非軍事面での資金援助がどれぐらい相手から評価されているのかが不明だ」（機械）など、巨額の支援を日本の位置づけ向上につなげる努力が必要との指摘があった。他方、４２％を占めた「関係構築を評価していない」と回答した企業からは、「これまで中東に無関心過ぎた」「安倍首相のイスラエル訪問は非常にマイナス」（いずれも輸送用機器）、「政府要人の発言には十分な注意が必要」（電機）、「欧米に追随しているだけで役割が不明確」（運輸）など、安倍政権の外交姿勢への批判も目立つ。＜政府の邦人安全保護、体制や能力などに不満の声多く＞政府による海外民間邦人の安全確保については、「評価している」が４５％に対し、「評価していない」が５６％と過半数となった。特に中東地域に進出している企業が多い製造業からの評価は厳しく、輸送用機器や石油、鉄鋼、機械などで６─７割の企業が評価できないとしている。評価する企業からは「渡航制限や規制を設けている」（情報・通信）、「原則的に安全確保は自己責任」（卸売）とのスタンスが示されており、政府の対応を期待するのは無理だとの考え方が基本にあるもよう。他方、評価できないとする企業からは「法人の安全を他国に頼るようでは心もとない」（電機）、「インテリジェンス機能が弱い」（不動産）、「政府の動きや具体的方針が見えない」（多数）、「危機に直面した際に海外ネットワークがあるのか疑問に感じた」（運輸）、「国による法人救出や輸送などの制度が全く整備されておらず先進国とは言えない」（小売）「事件性に発展しないと政府は活動しない」」（サービス）などと、政府の能力不足を指摘する声が多数寄せられた。＜自社での安全対策、テロには対応困難＞自社での海外派遣社員の安全確保策については、製造業で「用意がある」との回答は３０％にとどまる。人質事件もあり、「検討中」との回答は３７％、「用意無し」は海外事業を展開していない企業を中心に３３％となった。具体的には「海外子会社赴任者にはセキュリティの整った住居、移動手段、保険サービス等を提供している」（機械）、「紛争地域への渡航制限」（機械）、「安否確認システムや海外渡航時の注意喚起」（輸送用機器）などが挙げられているが、やはり企業にできる対応には限界がありそうだ。「疫病の流行等、衛生に関することや治安関連にはある程度のガイドラインはできているが、テロ対策となると手が出ない。やはり政府が責任を持つべき」（電機）などのコメントが寄せられている。 (中川泉　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W620150222?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true