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安倍晋三の中東訪問失敗の意味
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2015年2月21日 兵頭に訊こう
状況がどんどん深刻になる。
「ヒラメ」は、海の底にいて上ばかりを見ている。そこからヒラメ裁判官という言葉が生まれた。
しかし、今や、日本は政治家・官僚・メディア・知識人・国民と、ヒラメ人間が大半を占めるまでになった。総じて民族が堕落してきた。
国民は、お得意の長いものには巻かれろで政権与党になびく。メディア・知識人も同じで、権力に監視され、権力の意を忖度して自粛する。政治家・官僚は、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになる。
2月17日、衆院本会議での共産党志位和夫の代表質問中に、自民党の山田賢司が、「さすがテロ政党」とヤジを飛ばす。これもヒラメ人間の生態である。まず米国と安倍晋三に対してヒラメになる。続いて「テロ即過激派」と「共産党即過激派」といった、間違った認識が小さな脳みそでブレンドされる。そこからヒラメ政治家のヤジが飛ぶ。
上のヤジが意味不明なら、下のヤジも意味不明である。
2月19日の衆議院予算委員会で、安倍晋三が、西川公也農水相の献金疑惑を追及する民主党の玉木雄一郎に対して、「日教組はどうする！」「日教組！ 日教組！」とヤジを飛ばした。これが首相の飛ばしたヤジなのだ。このレベルの低さ！
（目前の質問者にヤジを飛ばす一国の首相）
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
これだったら、人質のことなど意に介さず、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになって、ISISを挑発してみせるわけだ。
ISISの悪であるのが自明なように、安倍の頭では日教組は先験的な悪なのである。だから蔑称として、自分がどういった状況におかれているかも顧みず、気分でヤジが飛ばされる。
日教組即悪、日教組即左翼、といった認識は、すでにネトウヨのレベルのものだ。オールドファッションである。
日教組からは多くの校長が生まれている。これらの校長派は組合の味方であり、あらゆる改革の妨害者であり、守旧派である。組合もまた、かれらを守り、一体化している。安倍晋三の認識はとても古く、現実を反映したものではない。
いつもの単純で幼稚で古くさい二項対立なのだ。
問題のシーンはこうである。
「安倍首相「日教組！ 日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください。今、わたし、話してますから、総理、ヤジを飛ばさないでください、総理」
安倍「日教組をどうするんだ！ 日教組をどうするんだ！」
玉木議員「これ真面目な話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんですよ」
安倍「日教組！」
大島理森予算委員長「総理もちょっと静かに」
安倍「日教組！」
玉木「日教組のことなんか、わたし、話してないじゃないですか！」
大島「ヤジ同士のやりとりしないで」
安倍「（何かのヤジを飛ばす）」
玉木「総理、ちょっと興奮しないでください」
いかに感情的で、幼稚な男が、この国を軍国主義にもっていったか、貴重なシーンである。
ここから、もっとまともな政治に目を向けて見よう。
小沢一郎が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の記者会見（2015年2月3日）で、次のように語っている。
「これはメディアも各党も、事件（中東での安倍の発言とふたりの人質の処刑 注 : 兵頭）のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。
また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう（中東）まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。
「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧・武器・弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら（国々や人々）を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。
安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重・救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております」
今は、湯川遥菜と後藤健二の処刑に衝撃を受けて、その猟奇的な処刑と、背後関係が論じられている。しかし、大切なことは、安倍が、無自覚に、やってしまった政治的な意味の大きさなのである。
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