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2015年2月22日
２月２０日に衆議院第一議員会館で開催された
「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
http://www.ustream.tv/recorded/59043870
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載下さったのでご高覧賜りたい。
この勉強会を契機に、
「主権者フォーラム」
を正式に立ち上げ、
「主権者の党＝人民党」
をネット上に創設してゆきたいと考えている。
この会合で私は基調講演をさせていただいた。
日本政治の現状認識
提言
結論
の構成でお話させていただいた。
日本政治の現状について、
「民主主義の危機」を訴えた。
２００９年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、５年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。
私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。
第一は、政治理念・哲学の危機。
２００９年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。
ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、５年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。
第二は、多数決原理の危機。
安倍政権与党は昨年１２月の総選挙で総議席の６８％を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。
安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。
日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。
第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。
安倍政権は
原発推進、解釈改憲、ＴＰＰ参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。
このことによって、主権者の
「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」
が生じている。
主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。
この現状を踏まえて、三つの提言を示した。
第一は、主権者の行動原理に関する提言である。
それは、
「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」
である。
日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。
主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。
提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。
「政策主導」と「主権者主導」
を提言した。
政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。
政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。
したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。
安倍政権の政策方針は、
「戦争と弱肉強食」
である。
これに正面から対峙する
「平和と共生」、「平和と友愛」
を明確に打ち出す必要がある。
そして、
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。
そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。
結論として、日本政治刷新を実現するために、
主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、
その主権者を土台に創設される「主権者政党＝人民党」の創設を提唱した。
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