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社説 西川農相辞任 返金で幕引き許されぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022402000142.html
2015年2月24日 東京新聞
業界との癒着が疑われる政治献金はそもそも受け取るべきではなく、返金や閣僚辞任での幕引きは許されない。与野党問わず「政治とカネ」をめぐる不信解消に、いま一度、真剣に取り組むべきだ。
まるで捨てぜりふのようだ。西川公也農相は辞任理由を「私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、農相の辞表を出してきた」と説明した。カネで政策がねじ曲げられたと疑われては、西川氏も本望ではなかろう。辞任は当然である。
安倍晋三首相は「任命責任は私にある。国民におわびしたい」と述べた。昨秋の小渕優子、松島みどり両氏に続く閣僚辞任だ。どう責任を取るのかを聞きたい。
問題が指摘されたのは、西川氏が代表を務める自民党支部が二〇一三年七月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から受け取った百万円の政治献金である。
砂糖は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本側が関税撤廃の例外扱いを求める重要五項目の一つだ。献金は日本が交渉に初参加した直前で、西川氏は当時、自民党対策委員長の立場にあった。
工業会が工業会館を迂回（うかい）して西川氏に献金したようにも見える。西川氏がいくら「業界団体と会社は別法人であり違法性はない」と言い張っても、工業会の会長と工業会館の社長は同一人物、所在地も同じビルである。利害関係が疑われても仕方があるまい。
さらに、工業会は一三年三月、農林水産省の補助金十三億円の交付が決まった。政治資金規正法は国の補助金を受けた企業や団体の政治献金を、交付決定から一年間は原則禁じており、実質的に工業会からの献金だとしたら、規正法違反の可能性は拭い切れない。
このほかにも西川氏の同じ支部は国の補助金支給が決まった木材加工会社からの献金も発覚した。
いずれも返金したというが、返せば済むという話ではあるまい。閣僚だけでなく、国会議員の資格をも問われかねない問題だ。これで幕引きとしてはならない。
首相や自民党には、二回の衆院選で続けて与党が三分の二以上の議席を得たことで、政権運営の緩みや国会運営の強引さが出始めてはいないか。
農相辞任には農協改革や予算早期成立を期す意味もあるのだろうが、捨てぜりふのような辞任理由からは、国民や野党の批判と向き合い、それに応えようとの政権の真摯（しんし）さは伝わってこない。
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