【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で沖縄平和運動センターの山城博治議長（６２）と谷本大岳（だいがく）さん（６３）＝宮古島市＝が米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された件で、那覇地検は２３日、山城議長と谷本さんを釈放した。２２日に逮捕された山城議長ら２人は２３日午後、名護署から身柄を那覇地検に送致されていた。那覇地検は、証拠隠滅や逃走の恐れがないと判断し釈放したとみられる。

　２人は２２日午前９時すぎから、約３５時間にわたり拘束された。

　午後８時前に、山城議長らがそれぞれ名護署の正面玄関から出てくると、名護署前に集まった市民ら約１００人が拍手で出迎えた。山城議長は市民らに向け「皆さんの力強い声がずっと聞こえていた」と感謝を伝えた。逮捕については「ほとんど根拠のない逮捕だった。県民集会に恐れをなしたんだ」と話した。その上で今後の運動については「さらに警戒し、彼らにつけ込まれない運動が必要だ。合法的に、しっかり声を上げて運動していきたい」と述べ、名護市辺野古への新基地建設阻止に向け引き続き抗議行動を展開していく決意を見せた。

　ゲート前のテントにも２人が釈放された知らせが入ると、稲葉博さん（６４）＝静岡県＝は「本来事件にならないはずのことだったが、やはりうれしい。誰が拘束されても全員で助けるために動く。勝利の確信を得ている」と喜んだ。

　この日は、午前７時前から市民らがゲート前に集まり、午前９時ごろから名護署前で「仲間を返せ」「不当逮捕を許さない」と２人の早期釈放を求め、夕方ごろまで断続的に抗議の声を上げた。

　午後１時半に山城さんらが乗った車両が名護署から出ようとした時、機動隊員約２０人が集まり、車両に市民らが触れないよう、市民を歩道の左右に分ける場面もあった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239370-storytopic-271.html

　釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長と記者団との一問一答は次の通り。

　―２人目も釈放されたが、知っている人か。初めてシュワブゲート前に来た人か。

　「誰だろうと思った。初めて来て、初めて拘束されてびっくりした。警察署の中でもカーテンで仕切られて、ほとんど顔も会わせることができなかった。米軍の建物の中で一緒になって以来の再会だ」

　―不当逮捕と言った理由は。

　「認識があれば、ある程度用意もできるが、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった時、これ以上関係が悪化すれば不測の事態がないとも限らないので、いったん下がろうと言っているところを、後ろから羽交い締めにされて連れて行かれた。基地の侵入というなら分かるが、侵入していない。それをみんな見ているはずだ。黄色いラインから出ようというわけでもなくて、逮捕されて引きずられるのはほとんど理解できない。全くの嫌がらせ逮捕だと思った」

　―倒されてどうなったのか。

　「いったんどこかに座った気がする。そのあと両脚を引っ張られて、フェンスまで引っ張られた」

　―どれくらいの距離か。

　「２０〜３０メートルぐらいかな」

　―手錠を掛けられた。

　「『フェンス沿いに腰を下ろせ』と言われ、立ったまま手錠を掛けられた。脚を引っ張ったのは米軍の警備員で、手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった。海兵隊員に建物の中に連れて行かれた」

　―警察と地検に何を聞かれたか。どれぐらいの内容を聞かれたか。

　「軍の中に呼び出された時には逮捕状も示さない。逮捕状もないから、弁護士呼べとも言えない。向こう（米軍施設内）で『これは一体何の拘束なんだ。不当拘束もいいかげんにしろ』『一体何時間たってるんだ』とずっと言っていた。逮捕とも言わないし、ただの嫌がらせかと思った。機動隊がちょっと拘束することと同じと思って、やがて帰されるだろうと思ってたら、身柄を警察に引き渡すと言われたとき、また外されていた手錠を掛けられて、車に乗せられた。（ゲート前で）赤嶺政賢議員が演説の最中だったから、２時前くらいだったと思うが、その時も逮捕状は示さない。刑特法の何条違反で、身柄を送致されたので、名護署に連れて行くという簡単なコメントがあった。その時も逮捕状はない。名護署にも地検にも、逮捕状を示さないで逮捕はあり得ないと伝えた」

　「ここ（名護署）で取り調べられたのは、身上調書、それから事件の調書。午前中と午後の早い時間の取り調べは一切黙秘をした。不当逮捕だから答えられないと言った。その後、弁護士接見があって住所氏名くらは言った方がいい、と言われたので住所氏名を言った。また、自分の言いたいことは言った方がいいという弁護士のアドバイスがあったので、私はみんなを下げるために中の方にいたのに、回り込んで皆さん下がろうと言ったまでだ。その際に後ろから襲い掛かってきた軍の警備員との押し合いの際に脚を引っ張られて、引きずられるように基地の中に連れて行かれた。これが真実だと言った。それ以上のことは分からないと警察には伝えた。地検の方でも同じことを伝えた」

　「特に地検が問題にしたのは、軍側が刑特法違反だと伝えたので、私たちがどこに立っていたのか、黄色いラインだったのか、それが内側だったのか、それを盛んに強調していた。私が伝えたのは、機動隊と最初、仲間が押された時に激しく抗議した、その際確かに抗議の際に、１歩ほど、半歩ほど中に入ったのは事実だと伝えた。しかし２回目は道路側の内側には立っていない。直接の容疑になった際には中には入っていないと伝えた。警察に確認をして一応の取り調べを終えたところだ。とにかくラインの内側だったか外側だったかを気にしていた感じだ。運動としてラインのことは気を付けますかと聞かれたので、ラインのことは気を付けますと答えた」

　―県民集会の日に拘束されたことについて。

　「嫌がらせだと思う。軍の海兵隊や軍警が出たのは初めて。きょうは県民大会だから警備がやたら厳しいとしか思わなかった。もしも県民が怒って基地の中に乱入するのを止めるためにいるんだろうな、としか思えない。まさか引っ張るとは夢にも思わなかった。結果としては、憤る県民の怒りに恐れをなして、もう先制攻撃で、黙らせるようにという行動だったと思うけれど、それはそういかない。ますます怒りに火を付ける。何にもしてないのに襲い掛かるなんて、あり得ない。軍側がやっぱりよっぽど恐れているとしか思えない。そういう思いがあらためて強くなった」

　―引きずられた時にけがは。

　「頭だけ気を付けた。ガリガリ引っ張られるので、頭だけ押さえていた」

　―手錠をされた場所はどこか。

　「基地に向かって左側のフェンス。連れて行かれました」

　―プラスチックの手錠か。

　「金属製の手錠だ」

　―地検が勾留請求をしない理由について、何か言っていたか。

　「勾留する必要がないからだ。書面に勾留する理由がない　釈放と書かれていた。私と彼は一緒にいたんですよ。拘束された後もずっと私が、何をするにも先に行動していた。彼も別々に連れて行かれた。別での聴取もあったようだ。彼の取り調べが終わるまで、ずっと部屋にいた。大変なことがあったと思う」

　―あらためて今後の運動の展開の仕方は。

　「米軍がしゃかりきになってることがよく分かった。つまり私たちの抗議が効いているということだ。第３ゲートでのフェンスの囲い込みから始まり、米兵らが出てくるのは今までにない。よっぽど警戒しないと、いつテントに襲いかかるか分からない。昨日捕まった時に、もしかしたら私がいないうちに襲い掛かるのではと気掛かりだった。運動はさらに警戒が必要だ。用意周到に、彼らに付け込まれない運動が必要だと思う。合法的にかつラジカルにしっかり声を上げて運動していきたい」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239376-storytopic-271.html

【参考】
鳩山由紀夫首相が私的な政策勉強会として進める有識者による「国家ビジョン研究会」国際外交・安全保障問題分科会（会長・孫崎享元イラン大使）は、
普天間の海兵隊ヘリ部隊を海自大村基地（長崎県）に移転させ、歩兵部隊は陸自相浦駐屯地（同県）へ、さらに陸自の連隊をキャンプ・シュワブに配置させる案を示した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155303-storytopic-53.html

国外！最低でも県外！

ところで、外国で起きた事件の被害者がアメリカの連邦地裁に提訴して
それで連邦地裁が海外の国家や集団を「有罪」と決めつけ、
場合によってはパナマ侵攻のようにアメリカ軍を派遣して実力行使まで
行なうというワールドワイドな僭越が許容されるのなら、
放射能テロでアメリカに迷惑をかけているニッポンは、これからアメリカ連邦地裁で
裁かれて地獄の艱難を背負い込むことになりそうですね。(苦笑)

米軍基地問題に関して言えば、アメリカ植民地の日本の司法はまったくアテにならないから
いっそのことアメリカで訴訟を起こしたほうがいいかも知れません。　　　　　
　
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000022-jij-n_ame
260億円賠償命令＝テロ遺族、パレスチナ当局に請求―米連邦裁陪審

時事通信 2月24日(火)8時41分配信

　【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦地裁の陪審は23日、イスラエルのエルサレム地域で
2002〜04年に起きた自爆テロや銃撃をめぐり、被害者の遺族がパレスチナ当局に求めていた
損害賠償請求を認め、パレスチナ解放機構（PLO）とパレスチナ自治政府に計約2億1800万ドル
（約260億円）を支払うよう命じる評決を下した。AFP通信が伝えた。

　この訴訟は米国の11家族が原告となり、自爆を含む6件の襲撃が対象とされた。襲撃では
計33人が死亡、450人以上が負傷した。　

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