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2015-02-25 07:07
１３年９月、安倍首相はＩＯＣ総会での五輪招致の演説で、当時、汚染水問題に対する懸念が高まっていた福島原発に関して、「状況はアンダー・コントロール」にあると。そして、「私が保証する」とまで豪語した。(@@）
各国の委員たちは(日本の国民もしかり？）、まさか安倍首相が平気な顔で、無責任に勇ましいことを言うのが得意なタイプだとは知らず。中には、「一国の首相がここまで言うなら」と信用して、投票した委員もいるのではないかと察するのだけど・・・。
安倍首相は、帰国後に改めて、東電任せにせず、政府も前面に出る形で、汚染水対策に取り組むと明言。政府は除染対策も含め、東電への支援を９兆円以上に拡大し、原発事故の対策に前向きに取り組んでいるかのような姿勢を示していた。^^;
汚染水対策に関して言えば、今、最も重要視されているのは、１・外洋に高濃度の汚染水を出さないこと、２・構内に残っている汚染水の浄化＆処分を進めて行くことなのであるが。
ところが、政府も一緒になって推進して来たＡＬＰＳ（浄化装置）は故障続き。海への流入を防ぐための凍土壁はなかなか凍らずで、計画はなかなか進まず。
東京電力は、安倍首相の方針を受けて（＆早く新潟の柏崎原発の再稼動したいがために？）１５年３月までに第一原発構内のタンクに貯めてある汚染水全ての放射性物質を取り除く処理を終わらせると政府に約束していたのだが。結局、今年１月に計画の断念を発表することになった。^^;（後述）
しかも、今週になって、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっており、昨年４月から今年２月にかけて、排水路を通じて外洋に流出したと発表。排水路からは、通常の７０倍に当たる高濃度放射性物質が検出されたという。(@@）
＜おまけに東電は昨年４月から、この問題を認識していながら、データを公表していなかったんだよね。(-"-)＞
でもって、安倍首相は、このような状況が生じていることに対して、日本の国民や国際社会に、どのように説明するのだろうか？(･･)
東電がちゃんとやると言ったから、「アンダーコントロールにある」「私が保証する」と言ったままで、実際のところ、具体的なことは知ったこっちゃないと。それは首相の仕事ではなく、あくまで官僚と東電の責任だと主張するのだろうか？（＊＊）
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まずは、高濃度汚染水が外洋に流出したというニュースから。
『東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。２２日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年４月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約１０カ月間公表せず、国にも報告していなかった。
排水路は１〜４号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年４月から今年２月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度（告示濃度限度）を超える１リットル当たり１０５０ベクレル（昨年５月２１日に検出）だった。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質は最高で同１５００ベクレル（昨年８月２６日に検出）だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。
データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。
東電によると、２号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同２万９４００ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。
福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。（毎日新聞１５年２月２４日）』
『東京電力は２２日、福島第１原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。
東電によると、この日午前１０時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で１リットル当たり７２３０ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ７０倍という。
排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。２０１３年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。（毎日新聞２月２２日）』
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また、東電は、福島原発で汚染水の濃度が高いことを示す警報が鳴ってから、海につながるゲートを閉めるまでに、およそ１時間半かかっていたとのこと。
彼らはコトの重大性を認識していないのか、こんな時にものんびりと構えているのである。(-_-;)
『福島第一原子力発電所で、汚染水が海に漏れたとみられるトラブルで、放射性物質の高い数値を示す警報が鳴ってから、東京電力が海につながるゲートを閉めるまでに、およそ１時間半かかっていたことがわかりました。
このトラブルは、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発で、敷地内の排水路に設置された放射性物質を検知するモニターの警報が鳴り、汚染水が海に漏れ出たとみられるものです。
東京電力は、２３日の記者会見で、海につながる排水路の最も下流にあるゲートを閉じた時刻が１１時３５分だったと公表し、最初に警報が鳴ってから閉鎖までにおよそ１時間半経っていたことがわかりました。
東京電力は、直ちにゲートを閉めなかった理由について、先に汚染水をためているタンクの止水弁が閉じていたことや、水位を確認していたことなどを挙げています。東京電力は、汚染水が港湾に漏れた原因について引き続き調査を行っています。（ＴＢＳ１５年２月２４日）』
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ところで、最初にも書いたように、東電は安倍首相の方針を受けて、１４年度中（今年３月末まで）に汚染水の放射性物質の全量処理を行なうと政府に約束していたのである。(･･)
もちろん東電としては、より多く政府から支援を引き出したい＆早く新潟の柏崎原発の再稼動にこぎつけたいなどの思惑があることは言うまでもない。^^;
これまで何度も書いて来たように、東電と自民党政権、経産省などのエネルギー担当の省庁は、これまでまさに政官財が癒着して、利益を分配し合う形で、電力＆原発政策に取り組んで来たわけで。ｍｅｗから見れば、福島原発事故の対応も、その三者の馴れ合いの中で行なわれているような感じがある。^^;
今回の全量処理に関しても、計画がうまく進まなかったため、昨年から１５年３月までの実現はムリだと言われていたのだが。政府も東電も、なかなかそれを発表せず。
ギリギリまで引き伸ばした上、結局、今年１月下旬になって、やっぱりムリだと発表したのだけど・・・。(~_~;)
あとでアップするように、（安倍首相びいきで、首相を擁護したい？）産経新聞は、『首相との約束破った東電の“背信"』と題した記事をアップして、あたかも安倍首相が東電に裏切られたかのように書いていたのだけど。
ｍｅｗは確かに東電は、政府も国民もナメ切っている＆無責任でしょ〜もない企業だと（特に幹部はね）思っているものの、同時に、東電もまた、安倍政権の圧力によって、ムリに政府の意向をあれこれ押し付けられている部分があるのではないかと思う面もある。(~_~;)
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『東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。（時事通信１５年１月２３日）』
『東京電力の広瀬直己社長は２３日、福島第１原発に保管している高濃度汚染水について、目標としていた今年度内の全量浄化を断念したことを上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。広瀬氏は「５月中には処理を終える」と述べたが、６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での全量処理は間に合わない。政府と東電は廃炉工程を３月に見直すが、建屋内の除染なども難航しており、核燃料の取り出し時期など全体的に遅れる見通しだ。
今年度内の汚染水全量浄化の目標は、２０１３年９月、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と述べたのを受け、広瀬氏が安倍首相に示していた。しかし、ＡＬＰＳでトラブルが相次ぎ、計画通りに稼働できなかった。広瀬氏は上田長官に「首相との約束も、住民に不安を与えないようにという目標も果たせなかった。大変申し訳ない」と陳謝した。
現在、敷地内のタンクに保管中の汚染水は約２７万トン。ＡＬＰＳではトリチウム（三重水素）以外の６２種類の放射性物質を除去できる。東電はＡＬＰＳを増設し、処理量を日量２０００トンに増やしたほか、ストロンチウム除去装置も複数新設した。東電は５月中に、たまった汚染水の全量をいずれかの装置で処理したい考えだが、ＡＬＰＳ以外の装置ではトリチウム以外にも放射性物質を含んだ汚染水が残る。ＡＬＰＳでの処理完了時期は「白紙」という。
高濃度汚染水は強い放射線を出すため、敷地内に保管されたままでは作業員の被ばく量が増えて廃炉作業を妨げる。原子力規制委員会は、汚染水貯蔵タンクが原因の年間被ばく線量について、今年３月までに１ミリシーベルト未満に低減するよう求めていた。広瀬社長はこの目標値については「達成できる見通し」と話した。（毎日新聞１５年１月２３日）』
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『首相との約束破った東電の“背信" 福島第１「汚染水処理３月末までは無理」-産経ニュース（2015年2月11日）
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班）
■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔
「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」
東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
上田長官は不満をあらわにした表情で「大変残念で遺憾に思っている。汚染水対策をしっかりやっていただくことは、国民から強い期待がある。できるだけ早期に全量浄化完了をしてほしい」と要望した。
上田長官と面会後、記者団に囲まれた広瀬社長は、「総理と約束してから、１年４カ月の時間があったにせよ、簡単な目標ではなかった」と釈明。廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
東電福島本社の石崎芳行代表も同日、福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に報告。鈴木副知事は「対策の遅れは避難者の帰還や復興、風評被害に大きな影響を与えることを肝に銘じてほしい」と被災者の声を代弁した。
広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成２５年９月。首相が第１原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、２６年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
その約２週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。
■ＡＬＰＳ、想定通り稼働せず
なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
福島第１原発には１月末時点で高濃度の汚染水が約２７万２０００トン、処理済みの低濃度の処理水が約２９万２０００トンあり、計約９００基のタンクにためられている。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と語るように、敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。
加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、１日約３５０トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。
このため東電はトリチウム以外の６２種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」を増設した。高性能型のＡＬＰＳも導入し、計算上は１日最大約２０００トンの処理が可能になる。
しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の６割程度に低迷しているという。
期待していた高性能型ＡＬＰＳは、稼働率が３割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。
ＡＬＰＳだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。
１日最大約２０４０トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で１日最大約４９４０トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。
現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「５月中」とした。』
＜最後のパートの『作業員死亡事故も影響』を＊１に。ｍｅｗはこの事故は、全量処理断念を決めた大きな要因にはなっていないと思うです。）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗ的には、安倍内閣も省庁の官僚も東電も、どっちもどっちもどっちという感じで。こうして政官財がもたれ合っている限り、このまま彼らに福島原発事故の対応を任せていては、いつまで立っても、本当にアンダーコントロールされた状況は作れないと思うし。＜ってか、そもそも三者とも原発事故の反省や対応より、早期の原発再稼動の方が大事だと思っている人たちなんだしね〜。＞
野党やメディア、そして日本の国民は、これを機に、安倍首相に「アンダーコントロールの保証」に対する責任の追及も行なうべきなのではないかと、強く提言したいｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
『首相との約束破った東電の“背信" 福島第１「汚染水処理３月末までは無理」-産経ニュース（2015年2月11日）の最後のパート
■作業員死亡事故も影響
さらに１月に起きた原発での相次ぐ死亡事故が、目標達成に響いた。
福島第１原発構内で１月１９日、雨水をためるタンクの設置作業中に、協力企業の作業員（５５）が、タンク（高さ約１０メートル）上部の天板にある穴から内部に落下し、全身を強く打って２０日未明に死亡した。
命綱を身に付けてはいたが、固定した形跡がなかった。東電幹部は、ベテランが安全策を十分に取っていなかったことにショックを受け、「作業員は落下を防ぐ方法を分かってはいるが、手順書に記載されていなかった」と話す。
福島第２原発でも２０日、廃棄物処理建屋内で、協力企業の作業員（４８）が点検用の機材に頭を挟まれて死亡。柏崎刈羽原発（新潟県）でも１９日、２号機タービン建屋外側に設置されている建物内で、点検作業中の５０代の男性作業員１人が、高さ約３・５メートルの通路下り口から落下し、手足を骨折するなどの大けがをした。
短期間に事故が相次いだことを重く見た東電は２１日以降、３つの原発の全ての作業を中断し、手順の確認や構内に危険箇所がないかなど、安全性を総点検することになった。第１原発では２週間近い作業の停滞を招いた。
東電の姉川尚史（たかふみ）原子力・立地本部長は会見で「安全と工程は対局にあるものではなく、『安全第一』で初めて工程を進められる。リスクを低減する最良の道ということを共通認識としたい」と話した。』
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