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「一揆」の総大将、亀井静香氏。平日の昼間にもかかわらず、約２００人の支持者が詰め掛けた。
亀井氏が公明、野党を批判、「体張ってやってるのか」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1854286.html
2015年02月25日16:15 高橋清隆の文書館
「平成一揆」を闘う亀井静香衆院議員は２５日、安倍政権の戦前回帰路線を問題視し、「体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と公明党と野党を批判した。憲政記念会で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする！」で述べた。
勉強会の冒頭、ゲスト講師として政治評論家の田原総一朗氏が登壇。「亀井氏を政治家として高く評価する。すさまじい人間だ」と持ち上げた。現在の「一揆」を自社さ政権樹立と０９年の政権奪還に続く「３度目の挑戦」と位置付け、「この挑戦が安倍政権の暴走を止められるかどうかだ。亀井さんは代官所を取り囲んでいる」と紹介した。
亀井氏は昨年暮れの総選挙を振り返り、「東京から、北海道、九州からも支持者が電話してくれたり、わざわざ広島の選挙区においでくださった。一揆はまだ成功していない。代官所の前まで押しかけたが、中でやられていることは変わっていない。気勢を上げただけで終わらせるわけにいかない」と訴えた。
「全国の市町村長や中小・零細企業経営者、超党派の国会議員を結集し、政府・与党を追い込む。代官所のやっていることを変えることを今、始めている」と報告した。
安倍政権の経済政策があらゆる格差を広げていることに言及。「裾野があって山がある。東京だけ良くなって成り立つのか。（麻生）太郎ちゃんが有効求人倍率が増えていると財政演説したが、倍率が増えても経済状況が良くなっていることにならない。生産力指数や消費動向、ＧＤＰ、貿易収支がどうなっているかを見なければ」と提起。「有効求人倍率が増えるのは当たり前。派遣やパートなどの非正社員を採用しているから。雇用が細切れになる」と分析した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を使ったＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）や「異次元」金融緩和による円安政策に触れ、「今は株主の７割が外国人。国民の財産をハゲタカが米国に持って行っている」と批判した。
さらに「成長には投資が必要だが、大企業は投資しているか。銀行から借りる必要はない。社員をアルバイト・パートに切り替え、３００円以上の内部留保をため込んでいる。非正規社員は４割を超えようとしている」とけん制した。
農業改革に触れ、「減反しなくていいと言うが、（３０キロ当たり）４７００円でどうやっていけというのか。農協中央会から監査権を取り上げると農民がましな生活できるのか。説明してくれ」とやり玉に挙げた。
「日本買い」を促進する円安政策について「年金と違い、日本の土地は北海道から沖縄まで、中国からのハゲタカが買いあさっている。百貨店で買い物するのはいいが、日本の不動産まで円安によって買いやすくなっている。一方で、中小零細企業は原材料が高くなり、困っている方が多い。製造元の大手企業はかぶらない」と指摘した。
安倍政権のタカ派政策について「戦前の空気吸った方、ほとんどいらっしゃらないのでは」と会場内の参加者に問い掛けた。
「すごくいいところもあったが、絶対にそういう社会にしてはならない。言論の自由がなかったから。政府と違うことを言うと、憲兵に連れて行かれ、拷問されて殺された。小林多喜二のような文学者であっても」
「抵抗したのは鳩山一郎と三木武吉、中野正剛の３人だけ。今の国会と似てないか。それを知らずに、いいところだけ単純に取り上げて、同じ雰囲気をメディアは醸し出している」と新聞・放送界をけん制した。
集団的自衛権について「使いもしないことを何でしゃかりきになってやるんだと批判してきたが、現実に効いてくる可能性が出てきた」と警告。「後藤（健二）さんが殺され、米国はほくそ笑んでいる可能性がある。２億ドルの援助表明で、敵性国家にされた」と安倍首相の対応を指弾した。
その上で、「後方支援ならいいとい言うが、敵から見て前方も後方もあるか。マスコミも書かないし、公明党も野党も言わない。体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と声を荒げた。「日本は危険水域に入った」と抵抗を呼び掛けた。
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