下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。

　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。【鈴木泰広】

http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040127000c.html?inb=ra

暴力団親密企業が献金

警察が認定した１０年にも計１８万円

　下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。

　暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。

　同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。

　同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。

　当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年１２月１７日付）と指摘。

　下村氏側へ献金した時期には、すでに暴力団と親密な交際をしていたことになります。

　府警の通報を受けた大阪府と大阪市は、同社を公共事業の入札などから除外する措置をとっています。

　建設業の届け出や許可を管理する大阪府建築振興課の担当者は、暴力団との親密な交際は「建設業としての欠格要件にあたる」としています。

　同社は、０６年１１月に府に建設業の廃業を届け出ており、また法人登記をしていないため、実態はよくわかりません。廃業後は、建設業の許可がいらない小規模工事を請け負っていたとみられます。

　大阪市では現在も、同社を公共事業から除外しています。

　本紙の取材に下村氏の事務所は「担当者が不在のため、お答えできない」としています。

辞職に相当する行為

　阪口徳雄弁護士（政治資金オンブズマン共同代表）の話　官民あげて暴力団の排除に取り組んでいる最中に、国会議員が暴力団と密接に交際する者から献金を受けることは、政治的にも社会的にもふさわしくない。

　特に教育に関わる大臣の政治団体が過去にこのような者から献金を受けたこと自体、子どもに対して説明ができず、辞職に相当するほどの非難されるべき行為であろう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html

今回は明確な政治資金規正法違反の疑いもあるからね。

加えて暴力団がらみだから辞任は必至だろうね。

でも「ハイ、私に任命責任があります、だから何ー？」って開き直って又

　　　　　　　　　　　　責任は取らないの？厚顔

西川・下村の件は公務員共済年金まで株式に投資を指示した安倍政権に対する官僚の内部告発。

支援団体はいくら作ってもいいが、そこから、献金や講演料を受け取っているのなら、政治資金管理団体の帳簿に記載しなければならない、下村は東京都以外の支援団体の記載はなかった。（政治資金規正法違反の恐れ）

文科大臣の現役閣僚ながら学習塾の団体から献金をもらったのは「斡旋利得処罰法」に抵触の恐れ。

その他暴力団関係者や外国人からの献金を受け取った疑いがある、特に外国人からの献金については、政治資金規正法違反であり、安倍（自民党）が野党時代に、民主党の閣僚を外国人献金で追及し（民主閣僚が）辞任した後も、閣僚を辞任すればすむ問題ではないと発言している。

※ツイッターの官僚によるリークが事実なら、安倍政権は長くないと思われる、
尚、明日かあさってにも安倍政権閣僚のスキャンダルが報道されるようである。
もちろん、下村もアウトだろう。（ネタ元は２６日のオプエド）

安倍は過去の内閣では格段に官僚にとって脅威なわけだ