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［文谷数重］【翁長知事は戦えば戦うほど強くなる】〜先が見えない沖縄基地問題の行方〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00010003-jindepth-pol
Japan In-depth 2月25日(水)18時30分配信
翁長沖縄知事は、基地問題では戦えば戦うほど強くなる。
沖縄基地問題の背後には、沖縄現地の意向を無視する中央政府への反感がある。これは保守・革新を問わない。翁長さんには民意がついている。だから強硬に戦う度に名声も権力もパワーアップする。
これは対日戦を決意した蒋介石と同じである。家近亮子さん主張しているように、蒋さんは戦闘で負け続けても、抵抗し続けることで名声も権力もパワーアップした。
NOと言い続け、行動し続ければよいということだ。沖縄県民は汪兆銘化した仲井真前知事に失望し、抵抗する知事として翁長さんを選んだ。ひたすらNOと言い続け、埋立免許失効等、県知事の権限で反対行動を続ければ民意はついてくる。
翁長さんには死ぬ覚悟があるという。選挙直後に「荻上チキSasyuracom-22」でそのように述べている。これは口先だけの話ではない。功を遂げた政治家は歴史の評価を気にかける。翁長さんは政治家30年、年齢も64となる。死後の名を惜しむ年頃である。そして仲井真さんが妥協により名を汚したことを目の当たりにしている。逆に、在沖米軍問題を進めれば、後の選挙で負けようとも、名誉は死ぬまで、あるいは死後も続く。
もちろん仲井真さんの埋立免許も、故郷のために良かれと判断した結果である、だが汪兆銘化した以上、汚辱は免れなかった。県民からすれば裏切り行為であるためだ。汚名を浴びてまで許可した調査工事実施でも、中央政府に顔に泥を塗られている。仲井真知事は工事警備には穏便にと何回もリクエストしたが、強硬警備となってしまっているのだ。
翁長さんは、その轍は踏めない。そうすると死ぬまで、そして死後も断罪される。だから県民の付託を受けた知事として、公言したとおりNOと言い続け、死んでみせる以外の方法はない。逆に知事として死ねば、地方長官の鑑といわれた島田知事のように後世まで名誉に包まれることもできるかもしれない。
反対行動も難しくはない。単純に知事と名護市長が出てきて道路封鎖をすれば、収拾はつかなくなる。江東ごみ戦争はそうだった。知事と市長の後ろには、議会も民意もついている。中央政府の押し付けへの反発がある。首長と議員が先頭に立てば、市民は見捨てることなく総出で道路封鎖となる。
あるいは法的・行政的な抵抗もできる。埋立免許取り消しもそうだが、他にも知事や市長の権限は広範である。陸上部工事について、計画通知も拒否できる。水道事業も手許にある。
また、県知事は県警をある程度コントロールできる。直接指揮権はないが、辺野古に関する予算支出や執行を停止しろと言える。道路使用許可は県の下にある警察の業務であるため、これも口出しできる。拒否しても、公安委員会を通じて圧力も掛けられる。
県の強力な抵抗があれば、沖縄基地問題の進展もある。普天間か辺野古かの二者選択以外の解決法も出てくるだろう
文谷数重(軍事専門誌ライター)
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［文谷数重］【普天間でもなく、辺野古でもない解決法】〜2つのシナリオ〜
http://japan-indepth.jp/?p=15498
2015/2/25 Japan In-depth
普天間・辺野古問題での現実的なシナリオと、最悪のシナリオは次のとおりである。
■ 現実的なシナリオ（解決法）：海兵隊撤退
辺野古問題で最も現実的な解決法は、海兵隊を国外に移転させることだ。
海兵隊駐留は日米同盟にとって必須ではない。海兵隊は中国との対峙で全く役に立っていない。日米と中国との対峙は、軍艦と航空機で行われており、地上戦力は屁の役にも立たない。戦時に米海兵隊が殴り込める先も南沙程度しかない。
そして、日米同盟に刺さっている棘も主に海兵隊である。普天間・辺野古問題、米軍犯罪も、すべて海兵隊のイメージの悪さに収斂している。
逆に海兵隊以外については駐留への反発はない。普天間・辺野古基地が自衛隊管理となり、米軍は有事使用のみとすれば反発もない。日本や沖縄としても、自衛隊や海空軍の駐留はそれほどの抵抗もない。この観点からすれば、海兵隊撤退が日米、沖縄にとって最善手である。
対中対峙の戦力減小、あるいは抑止力は、米海空軍力、自衛隊戦力で補えば良い。中国とのゲームは海空戦力で行われている。対峙では海軍力を配置したほうが良い。
例えば、海兵隊を撤退させ、代わりにLCS（Littoral combat ship:沿海域戦闘艦）はアメリカ海軍が開発中の新型戦闘艦）を二隻も勝連に置けば良い。LCSは失敗作であり使い道に困る持て余しものだが、見た目が未来的であり、一応は高性能となっている新鋭艦である。中国の目前で行動させ、中国海軍に非生産的な対応を強要することもできるだろう。
海兵隊撤退での問題は、日本の政府や保守派の一部が問題を切り分けられないことである。海兵隊の沖縄駐留について、米国の国益と、米安全保障サイドの要求と、海兵隊益の違いを理解していないことである。
米国政府としては、海兵隊駐留よりも日米同盟維持が重要である。米国安全保障サイドとしても、嘉手納が最優先であり、普天間・辺野古・海兵隊はどうでもいい。中国との対峙で真に確保しなければならない基地は、空軍嘉手納であり、米海空軍航空部隊の展開である。
沖縄駐留にこだわっているのは海兵隊だけだということだ。海兵隊はホストネーションサポートや、思いやり予算、甘い司法手続（法的地位では、米軍はポーランド駐留ソ連軍よりも優遇されている）で快適な環境にある沖縄から撤退したくない。だが、所詮は海兵隊益であり、米国政府としても無理に沖縄に配置する必要まで感じていない。
翁長知事が沖縄県民の後押しを受け、今後もNOと言い続ければ、駐留は海兵隊益に過ぎないことをしっている米国政府も動く。そうすれば、政府も保守層も同様に理解する。いずれにせよ、海兵隊を撤退させれば、すれば、沖縄基地問題の大半は解決し、嘉手納や勝連、那覇の継続使用もヨリ確実となるのである
■ 最悪のシナリオ：嘉手納や那覇が使えなくなる
逆に辺野古問題で最悪の展開には、沖縄の分離独立運動への刺激である。独立運動が実効的かはともかく、現実として分離の可能性が出た場合、日本は引き止めるため、沖縄に対して相当の妥協や負担を強いられる。
筆者の専門である安全保障の面に限れば、辺野古以外の米海空軍や自衛隊の基地が使えなくなることである。安全保障では、これが最悪の展開だろう。
辺野古問題で政府が強硬姿勢を続け、沖縄県が妥協した場合、沖縄県民は日本政府への反感をヨリ強めることになる。日本人とは違い、差別される沖縄人としての意識も高まる。その場合、琉球ナショナリズムが明確に現れ、燃え上がることになる。沖縄はかつて独立した国であったという歴史的事実がある。
そして、沖縄は琉球ナショナリズムの初期段階にある。言語や文化といった価値観の復興傾向はすでに表出している。沖縄方言ではなく「島言葉」の表現や「しまくとぅば」といった日本語正書法から離れた表記や、放送や出版での使用。かりゆしウェアの公式着用や、伝統芸能の復活がそれだ。
これらは、民族主義運動の初期段階である。沖縄県民は、「沖縄と日本は別だ」と想像することも容易であるということだ。この状況で中央の押し付けを続けると、日本への反感からの沖縄独立論が強くなる。実際に独立までいくかどうかはともかく、そうなると日本政府は沖縄の分離独立を防ぐことに汲々としなければならない。
実際に英国の例をみてもそうだ。英国もスコットランド独立運動は当初軽視していたが、燃え上がって以降は英国政府は連合維持のために妥協に妥協を重ねた。同じことが起きた場合には、日本は沖縄に基地仕様での妥協をしなければならない。その場合には、嘉手納や勝連、那覇の基地の使用も難しくなる。
独立するかしないかにかかわらず、これらの基地が使えなくなれば、日米の安全保障にとっての大打撃となる。日米は戦時に中国海軍力を琉球列島線で封じ込められる点で、対中優位に立っている。だが、琉球列島線の基地が使えなくなると、それができなくなるためである。
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