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「政治団体でない」と下村文科相 パー券購入や寄付否定
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001101.html
下村博文文部科学相は２６日、講演に呼ばれるなどし、各地にある「博友会」との名称の付いた任意団体について衆院予算委員会で質問を受け、「民間教育者による懇親のための団体で全国に六つある。政治目的を持ったものではなく、運営にはタッチしていない」として、自身に関わる政治団体には当たらないとの認識を示した。
団体をめぐる疑惑について同日発売の週刊誌が報じ、民主党の柚木道義衆院議員らの質問に答えた。
団体側からのパーティー券の購入や寄付はなかったとする一方で「一部の有志が寄付したりパーティーに参加したりしている」と述べた。
[共同通信 2015/2/26]
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下村文科相、支援団体の「疑惑」否定＝週刊誌報道、国会で民主追及
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600387
下村博文文部科学相を支援する団体に法律違反の疑いがあると２６日発売の週刊文春が報じ、同日午前の衆院予算委員会で、民主党が下村氏を追及した。下村氏は「虚偽報道だ。一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」と全面否定した。
週刊文春によると、学習塾関係者でつくる全国１０の支援団体は、下村氏を呼んで講演会や懇親パーティーを開催。政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持をする活動を本来の目的とする団体」に政治団体としての届け出を義務付けているが、東京の団体を除く９団体の届け出はなく、記事は、同法違反の可能性を指摘している。
予算委で民主党の柚木道義氏は「団体の規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届け出るべきだ」と主張。下村氏は「有志で構成する懇親のための任意団体で、政治目的を持った会合ではない」と説明し、団体との関係に関しても「私の事務所は一切タッチしていない」と語った。
記事では、団体の年会費が、下村氏が代表を務める自民党支部に寄付されながら、同支部の収支報告書には記載がないとも指摘。下村氏は団体からの寄付は否定した上で、「一部有志が個人的に寄付し、東京での政治資金パーティーにもお越しいただいた。個人の寄付は収支報告書に記載している」と語った。
一方、下村氏は、党支部が２０１３年に寄付を受けた名古屋市の男性について「反社会勢力と関係があるのではないかとの報道を聞いた」として、今年１月に寄付金４万８０００円を返金したと説明した。
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。
[jiji.com 2015/2/26]
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