安倍や自民はアメリカに言えよ。ネットでも日本海外で、アメリカの悪行を拡散するしかないかも

首相の任命責任を厳しく追及　衆院予算委

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150225-00000027-nnn-pol

　西川前農水相の辞任を受け、衆議院予算委員会で野党側は安倍首相の任命責任を厳しく追及している。

　安倍首相は任命責任を認め、陳謝したが、民主党の馬淵議員は、安倍首相は説明責任を果たしておらず、これまで「政治とカネ」の問題にきちんと取り組んでいないと繰り返しただした。

　馬淵議員「３０年間で計１７名の閣僚が政治とカネで辞任されている。そのうち７人、１７分の７、実に４１％が安倍内閣なんです。異常な数字としか言いようがない。日本の政治史上でも、最も政治とカネにまみれた内閣ですよ」「辞めたら終わりではないはずです。今の閣僚の皆さん方も含めて、潔白であるとお考えか？」

　安倍首相「問題が指摘されれば、説明責任を果たしていく。内閣のみならず、与党、野党、関わりなく、議員であればすべからく襟を正し、求められたら説明責任を果たしていくことが求められるのではないか」

　安倍首相は、西川前農水相の辞任について、「大変、申し訳ない思いだ」と陳謝した上で、「しっかりと政策を前に進めて結果を出していくことによって、責任を果たしていく決意だ」と釈明した。

　また、西川前農水相の献金問題には違法性はないと主張した上で、辞任した後の説明のあり方については、「私が命令するのではなく、それぞれの議員が説明責任を果たしていかなければいけない」と述べた。

「かっこいいイスラム教徒との交戦」は外国軍隊にも出来るが
福島第一原発廃炉作業に外国人は立ち入れない、日本人だけで
片づけないとならない。

今や自衛隊は高度技術者集団化しているので、徴兵敷いて一般人を
しょっぴいたところでどうにもならないが、ぼろ雑巾もって
せっせと放射能汚染をふき取ることはド素人に持って来いなのだ。

なお日豪軍事協力に一環として下記ロイター報道を参照されたい。

［シドニー９日　ロイター］ - オーストラリアの与党・自由党議員が提出した党首のアボット首相の解任案採決を前に、同首相は与党内の支持を拡大するため、調達予定の次期潜水艦の入札に国営造船企業ＡＳＣが参加できることを表明した。
だが、発言をめぐって日豪の当局者の間で困惑が広がっている。

関係筋は、オーストラリアが老朽化したコリンズ級潜水艦の代替として、三菱重工業と川崎重工業が建造する４０００トンクラスのそうりゅう型潜水艦の導入を検討していると明らかにしていた。
同政権は２０１４年１２月、公開入札を実施しない方針を表明。日本からの輸入が有力視されるようになっていた。

何の役にも立たないジジイども
火事になって、だだ「燃えてる、燃えてる」「安倍が悪い」と騒いでいるようなものである。
自民のＯＢなら火を消せよ、暴走を止めろよ、そういう努力をちょっとでもしろよ、というハナシだ。

>CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる

なワケない、なこたーない
イスイス過激団と同じ、首にナイフを当ててギコギコ切ってるフリしてるだけだろｗ

イラクの場合は、イラク政府からの要請があったため、そこはクリアでした。アメリカは2国間の正当な合意に基づいて軍事行動を起こしたということになります。

しかし、シリアは事情が違います。シリアは実際には国土が政府側と反政府側に二分されている状態ですが、いまだにアサド政権が首都ダマスカスの行政機能を掌握していますし、国連でもアサド政権側が主権を代表しています。国際的にはアサド政権がシリアの正統政権ということになるわけですが、アメリカが退陣を要求しているアサド政権が、米軍の空爆を認めるわけがありません。

また、アサド政権もイスラム国も、アメリカや同盟国を攻撃しているわけではありませんから、自衛権を発動することはできません。イラクと軍事同盟を結び、自衛権を持ち出すことも理論上は可能かもしれませんが、攻撃対象が正規の国家でなく、公式には非合法の過激派組織ですから、形式上はいわば犯罪対策のようなものであり、自衛権行使にはやはりそぐいません。

国連安保理決議も、常任理事国のロシアが拒否権で必ずストップをかけますから、それも実現不可能ということになります。したがって、アメリカがシリアで軍事介入に踏み切るなら、国際法的にはグレーなまま、国際社会の慣習を無視して実施するしかありません。

それにオバマ政権にとって、より重要なのはアメリカ世論の動向です。軍事行動にアレルギーが強いアメリカ世論において、どのような意見が主流になっていくかで大統領の選択は大きく左右されるからです。

ところが、そんな時に、アメリカ世論が大きく反応する事件が起こりました。イスラム国が、イラクでの空爆に対する報復として、2014年8月19日と9月2日に、人質としていた米国人ジャーナリスト2人の斬首処刑画像を相次いで公開したのです。

それが大きく報じられると、それまでイラクやシリアの情勢にあまり関心のなかったアメリカ国民の間に、「イスラム国許すまじ」という世論が大きくなります。オバマ大統領としても、イスラム国をこのまま放置することは、国内政治的にも難しいことになってきたのです。

こうしてオバマ大統領は、ついにシリアでの空爆実施を決断しました。名分としては、ジャーナリストの処刑を「米国人へのテロ攻撃」と見なし、「自衛権の行使」ということにされました。

ただし、この理屈にはやはり無理がありますから、NATO諸国をはじめとした同盟国にも、シリア空爆に参加する声は上がりませんでした。フランスなどでは、イスラム国を攻撃することはアサド政権を利するだけだという批判もありました。イスラム国討伐よりもアサド政権転覆を重視するトルコも、アメリカに協力的ではありませんでした。

欧州の主要国はその後、続々とイラクでの空爆やその後方支援には参加の意向を表明しましたが、シリアでの空爆にはやはり及び腰でした。アメリカはそこでアラブ諸国と協議し、サウジアラビア、カタール、UAE、バーレーン、ヨルダンの5カ国との有志連合という形で、2014年9月23日、シリア空爆を開始しました。

それ以降、有志連合はシリア北部と東部で、広い範囲にわたって空爆を続けています。イスラム国だけでなく、「ホラサン」という組織も標的とされています。ホラサンはアルカイダ系の組織で、主にアフガニスタンやパキスタン出身の過激派がシリアに入って作ったグループです（ちなみに、ホラサンはイスラム草創期の逸話に登場するイラン東部の地名）。

彼らの目的は、シリアに集まっている外国人義勇兵を中心に仲間を募り、対米テロ作戦を進めることです。これまでほとんど表だった活動をしていない組織ですが、アメリカ情報当局はアメリカへの潜在的脅威として、イスラム国とともに非常に重視しています。

ホラサンは、自らアルカイダに忠誠を誓っているヌスラ戦線と連携しています。そのため、ホラサンに近いとみられるヌスラ戦線の一部も、米軍は空爆の標的にしています。

アルカイダ系組織「ホラサン」、シリア空爆で一躍注目の的に
http://www.afpbb.com/articles/-/3026845

アメリカの介入を恐れるアサド政権

米軍のシリア空爆に最も神経を尖らせているのは、他ならぬアサド政権です。ロシアが国連安保理をブロックしてくれているおかげで、アサド政権は国際社会の介入を回避しつつ、自国民の犠牲を無視して市街地を自由に空爆し、反政府軍との戦闘を進めることができているのですが、米軍が関与してくれば、そんな自分たちの戦術に大きく支障が出てくる可能性があるからです。

アメリカはあくまでイスラム国討伐に限定した空爆としていますが、アメリカはかねてからアサド政権の退陣を要求してきており、状況次第ではその攻撃対象がアサド政権まで拡大されてもおかしくはありません。少なくともアサド政権側はそれを最も警戒していますから、どんな形であれ米軍が出てくることは困るわけです。また、アサド政権としては、自分たちの主権の尊重は絶対に譲れないという名分もあります。

しかし、アサド政権にとっては、アメリカと軍事的に対立することが最も怖いことでもあるので、米軍の空爆が間近に迫ってきた時点で、自らの主導の下でアメリカと協調すること自体は容認する方針を示します。例えば2014年8月25日には、ワリード・ムアッツムリ外相が、対テロ戦での「国際社会との協力」を提案しましたが、その際、あくまでアサド政権による主権を侵害しないように事前の調整を求めています。

もっとも、アメリカ側はそれを拒否し、一貫して「アサド政権と協力するつもりはない」との姿勢を崩しませんでした。それに対し、9月11日には、シリアのアリ・ハイダル国務相（国民和解担当）が「シリア政府の同意がなければ、我が国への攻撃と見なす」と発言し、アメリカ側を牽制しています。

アサド政権は、実際に空爆が始まった当日の9月23日、「アメリカが事前に通告してきた」ことを強調し、自分たちの主権の尊重を条件に「テロとの戦いにおける、いかなる国際的な取り組みも支持する」との声明を発表しました。

翌24日には、ハイダル国務相も「米軍は事前に知らせてきた上、空爆でも民間人やシリア政府の軍施設は標的としなかった」ため、空爆は「正しい方向で行われている」と発言しています。つまり、形式上は主権を代表しているアサド政権自身が、主権侵害を声高に指摘していないのです。これは、この事態を「アサド政権とアメリカが一致協力している」と印象付けるアサド政権のイメージ戦略と言えるでしょう。

アサド政権としては、イスラム国が台頭してきたこの機会に、アメリカとの敵対関係を緩和できれば、それだけ政権の延命にプラスと判断しているのです。

国際社会は概ね空爆に肯定的

アサド政権の庇護者であるロシアも、対応には苦慮しています。

例えば、ロシア外務省は9月11日、「安保理決議がない場合、侵略と見なす」との声明を発表し、アメリカを牽制しましたが、同23日には「安保理決議がない場合か、もしくはシリア政府の同意がなければ認められない」と言い方を変えています。これはつまり「アサド政権の同意があれば、安保理決議がなくても容認する」ということで、アメリカへの牽制としてはトーンダウンしたことになります。

シリア空爆は国際法的には問題がありますが、それでも国際世論の動向は、アメリカに味方しているように見えます。イスラム国の蛮行はすでに国際メディアで詳細に報じられており、このまま放置はできないとの認識が広がっているからです。

9月24日、ニューヨークではオバマ大統領の主導で、イスラム国を排除するために結束を呼びかける国連安保理の首脳級会合が召集され、外国人戦闘員をイスラム国に送り込まないための措置を取ることを各国に義務付ける決議が採択されましたが、会合はほぼアメリカのペースで進みました。

アメリカの空爆に関しては、ロシア、中国、およびアサド政権の同盟国であるイランが批判的な立場にあるものの、国際法違反かもしれないアメリカの軍事行動に対する非難決議案が国連安保理に提出されるような動きは、一切ありませんでした。当のアサド政権が表立ったアメリカ批判を控えているため、外交の舞台では、米軍の空爆は国際社会に事実上容認されていると言えます。

さらに、人道的な観点からも、アメリカ批判がしにくいという事情もあります。形式上は国際法的にグレーな点があったとしても、狂信的な武装集団が跋扈し、人々が理不尽に殺害されているという現実を前に、明確な代案もなく反対はしづらいわけです。まさに人の生死がかかっている緊急事態では、反対のための反対は説得力を持たないということでしょう。

『　外交だけでなく、破壊活動の拠点としてアメリカは大使館を使ってきた。日本もそうだと言われている。最近、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）の司令部はイラクのアメリカ大使館にあるとイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は語っているが、それだけではない。
　ウクライナのクーデターでもアメリカ大使館が拠点になったと言われているが、その前に行われた「カラー革命」でも同じ。』

『　外交だけでなく、破壊活動の拠点としてアメリカは大使館を使ってきた。日本もそうだと言われている。最近、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）の司令部はイラクのアメリカ大使館にあるとイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は語っているが、それだけではない。
　ウクライナのクーデターでもアメリカ大使館が拠点になったと言われているが、その前に行われた「カラー革命」でも同じ。』

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201502280001/

駐露米大使館へマクフォールが大使として赴任直後、挨拶に行ったひとりが射殺されたネムツォフ

　外交だけでなく、破壊活動の拠点としてアメリカは大使館を使ってきた。日本もそうだと言われている。最近、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）の司令部はイラクのアメリカ大使館にあるとイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は語っているが、それだけではない。

　ウクライナのクーデターでもアメリカ大使館が拠点になったと言われているが、その前に行われた「カラー革命」でも同じ。旧ソ連圏のケースではリチャード・マイルズの名前が出てくる。この人物は1992年から93年までアゼルバイジャン駐在
大使、96年から99年まではユーゴスラビア駐在の最高責任者、99年から2002年まではブルガリア駐在大使、02年から05年まではグルジア駐在大使を務めていた。

　ユーゴスラビアではスロボダン・ミロシェビッチ体制を倒して国を破壊、グルジアへ移動してミヘイル・サーカシビリに実権を握らせる工作を行い、2003年の「バラ革命」につながる。サーカシビリがアメリカやイスラエルの影響下にあり、そうした国の支援を受けて南オセチアを奇襲攻撃し、ロシア軍の反撃で惨敗するということもあった。現在、刑事事件の容疑者になっているが、アメリカを後ろ盾にしてウクライナ大統領の顧問になっている。

　アメリカはロシアでも同じことをしている。2012年1月14日にマイケル・マクフォールがアメリカ大使としてモスクワに到着したが、その3日後にロシアの反プーチン／親アメリカ（親ウォール街）派のリーダーがアメリカ大使館を訪れた。

　「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらだ。この中のひとり、ネムツォフが2月27日に赤の広場近くの路上で射殺されたということである。このグループのロシアにおける影響力は大きく低下、アメリカにとって役に立たない存在。日本にはアメリカ大使館の指示に従って動く人びとを「民主的」と崇拝する人がいるのかもしれないが、ロシアでは見限られている。