「平田オリザさんの「首を刎ねられる覚悟はある」というコメントが素敵ですね：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16749.html
2015/2/27　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

> ロイター.co.jp 日本メディアが、安倍政権の反応に配慮して報道自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている━アングル：安倍政権への批判後退か、メディア自粛ムード強まるhttp://bit.ly/1ALZAiW

＞ 想田和弘　ロイターの報道。私たちの「声明文」にも言及。→アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる | Reuters http://bit.ly/1ALZAiW

＞ BLOGOS編集部　平田オリザ氏：今、重要なのは自民党内にもいるだろう良心的な勢力、公明党の皆さん、広く社会民主主義的な勢力も含め中道の人々が大きく声を挙げて連帯をしていくことだと思う。 http://buff.ly/1aibJn7

前ＲＴ　平田オリザさんの「首を刎ねられる覚悟はある」というコメントが素敵ですね。

僕は投獄される覚悟まではあるけど、拷問される覚悟はありません。

「これ以上政権批判すると、拘禁して拷問する」って警察から脅されたら、批判止めるかもしれません。

安倍政権としては言論を完全に「コントロール」するためにも治安維持法のと特高の復活の可能性もすでに吟味していると思います。

政権批判する人間は有無を言わせず拘禁して拷問、獄死。

そういう仕組みにしたら、統治しやすいんだけどな・・・と本気で思っているんでしょうね。

ＫＣの学生さんが訪ねてきて「日本社会はこれからどうなるのでしょう？」という身の上相談。

そうですよね。

政治体制がどうなるのか、経済がどうなるのか、全国紙とか民放テレビとか出版社とかというビジネスモデルは生き残れるのか、それを知らないと専門も決められないですからね。

面白かったのは「安倍政権は鎖国する気でしょうか？」という質問。

１９歳は「国が閉じている」という印象を抱くんですね。

でも、鎖国はしません。

グローバリスト仕様の自民党改憲草案の２２条「居住・移転・職業選択の自由・国籍離脱の自由」は最大限の尊重を受けるとちゃんとと書いてありますから。

これは租税回避したり、やばくなったら全財産かかえて海外に逃げ出す日本の富裕層のための「ごますり」条項ですから、自民党としてもはずせないのです。

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http://buff.ly/1aibJn7
"大政翼賛になる前に声を上げないといけない"

平田オリザ氏は、「演劇には、"リア王"に象徴されるように、道化が出てくる。道化というのは、王様の傍にいて、普段はアホな事や他の人が言えないような皮肉や批評をするのが役割だが、それが過ぎると首を刎ねられることもある。私も首を刎ねられるくらいの覚悟はありますが、タダで刎ねられたくはない」。また、「何よりも演劇はお客さんあってのことですから、表現の場を奪われるのが脅威なわけです。」「日本の劇作家たちには、戦前、大政翼賛に協力したという不幸な歴史や反省がある。表現の場を人質に取られて、多くの演劇人が戦争協力を行った。そのようなことなる前に声を上げないといけないと思った。」と賛同した理由を説明した。

コメント
01. 2015年2月27日 00:52:35 : pt6wlvaBeE メガネ出っ歯の平田さんがアラブとかに捕まってその映像が世界に流されたら、 日本人カリカチュールみたいでこっちが恥ずかしい （平田さん朝鮮人説もあるけど） （後藤さんは良かったけど、湯川氏もホルモン異常で変な人に見えた）
02. 2015年2月27日 09:10:00 : 62QaAmZ1Pg 平田オリザ氏は　 　フクシマ第一から２０�qほどしか離れていない双葉郡広野町に 　開設される安全デマプロパガンダのための 　露骨な広告塔　全寮制「人体実験校」 　中高一貫　福島県立「フタバ未来学園高等学校」 　中心的協力者です 　731石井部隊や旧ABCC（原爆傷害調査委員会）を思い起こさせる 　　　この怪しげな「機関」に　ABCCの後身である　日米合同の研究機関 　放射線影響研究所/RERFが関与していないと誰が言い切れるでしょうか 　　 　他の推進者は　秋本康　小泉進次郎　乙武洋匡　 　読売新聞編集委員 橋本五郎や　三菱総合研究所理事長　小宮山宏など　。。。 　　平田オリザに善意だけを見るのは　とても危険だと思います
03. 北の零年 2015年2月27日 12:04:11 : pi7eKAjFENWsU : TLGuYGqLY6 平田市本人の覚悟は本物のジャーナリストの常識だがもし人質なりにされた場合、 時の政府はソレを無視も出来ず、何らかの対応を図れと野党や国民の追求を受ける。 政府或いは総理の外交姿勢や時々の発言も何らかの制約を受けざるを得なくなるが、 それらを本人の仕事の属性として見守るだけに留める国民的コンセンサスの形成が、 先ず必要ではないか？　時の政府はその時々の国際関係を逸脱出来まいゆえ。 もちろん、ジャーナリストの海外渡航制限などもっての外だ。其処が危険地帯でも。
04. 2015年2月28日 11:24:15 : SfjpQWnqqU 現代人を支配している「文化」とは何か？ ハッキリ言ってそれはマイルドな（女性的で軟弱な、自己中的な）文化だと言え る。それは安倍や官邸の「文化」とは正反対のものである。 だから、ことさら「覚悟」など決めなくともいいはずのものなのだ。 飲み屋、喫茶店、電車バスの中、どこでも外交防衛安全保障なんていうような話題 でしゃべっている者はいない。そういう文化、空気、雰囲気を「フォローの風」と 受け止めて、そういう「側」に立って堂々とものを言ったらどうか。 テレビ、インターネット、こういうものはあくまで「端消費者本位」のもの。 末端消費者とそれへの供給者のこと以外は考える必要はない。 自民党支持者への調査でさえ「外交安全保障政策を重視する」のは７％しかいな い。有権者全体に対する自民の得票率は１７％だから国民全体にたいする安倍の外 交防衛政策への賛同者は２％もないのだ。

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