下村博文文部科学相への不正献金問題で、下村氏を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」への献金として処理されていたことが２６日、会費を支払った教育関係者への取材で分かった。支援団体は政治団体の届け出がない任意団体だが、こうした団体が政治資金集めを担っていた可能性がある。

　下村氏の問題をめぐっては「博友会」の名前が付いた支援団体が全国に複数あり、講演会費や年会費が政治資金に流れていた疑いが持たれている。

　産経新聞の取材に応じた「九州・沖縄博友会」の会員である教育関係者は「福岡の塾経営者に誘われて入会した。高額だが自腹で払っている。年会費として支払っているつもりだった」と話した。平成２５年分の政治資金収支報告書によると、この関係者名で同支部に対して６万円の個人献金が記載されていた。

　下村氏は２６日の衆院予算委で「支援団体の運営には関与していないが、一部の有志が寄付している」と述べていた。

http://www.sankei.com/affairs/news/150227/afr1502270004-n1.html

産経に置かれては安倍がぶっつぶれたら新聞社消滅ぐらいの意識で
安倍に旗振れよなｗ

国会は与党側が西川前農林水産大臣を巡る問題で、衆議院予算委員会の理事会で関係する資料を示したことで、一定のけじめがついたとしているのに対し、野党側は閣僚の政治資金を巡る問題が相次いでいるとして、２７日に行われる予算委員会の集中審議で安倍総理大臣の任命責任を追及するなど攻勢を強める構えです。

国会は２７日、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣が出席して経済や財政などをテーマに集中審議が行われます。

これに先立って、２６日の理事会では、大島委員長が辞任した西川前農林水産大臣が顧問を務めていた企業・団体の資料を示し、複数の出席者によりますと、西川・前大臣は顧問を務めていた５つの企業・団体のうち２つから去年までの４年間に合わせておよそ１０００万円の顧問料を受け取っていたということです。

与党側は資料を示したことで一定のけじめがついたとしており、来週早々に新年度・平成２７年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開催するための議決を行うなど、予算案の早期成立に向けて審議を加速させたいとしています。これに対し、野党側は資料を示したことは一定の評価ができるとしていますが、西川前大臣本人から詳しく事情を聞く必要があるとして、国会に参考人招致するよう求めることにしています。

さらに下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことを受けて、民主党などは２７日の集中審議で下村大臣に対し、任意団体との関係などをただすことにしています。

下村大臣は２６日の審議で、「私の政治活動とは無関係だ」などとして、問題はないという認識を示し、菅官房長官も記者会見で、「違法性はなく、しっかり説明責任を果たしたと思う」と述べましたが、野党側は下村大臣の説明は不十分だとしており、民主党の長妻代表代行は記者会見で、「疑惑は解明どころか深まったと感じている。国会でさらに時間を取って議論する必要がある」と述べました。野党側は、去年９月の内閣改造以降、閣僚の政治資金を巡る問題が相次いでおり、安倍総理大臣の任命責任は重いとして、攻勢を強めていく構えです。

　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、政治資金に関する週刊文春の報道に関連して野党議員の質問を受けた。下村氏は「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体だ。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」と述べ、自らの関与や違法性を否定した。民主党の柚木道義氏らの質問に答えた。

　下村氏は各地の博友会について、政治資金収支報告書の提出が必要な政治団体ではないと強調。講演は行ったが、「政治資金パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」と述べた。博友会の年会費が下村氏が代表を務める政党支部への寄付だとする指摘には「会費を徴収しているのか知らない」と否定した。

　一方、博友会に参加する個人の寄付やパーティー券購入はあるとし、フェイスブックで一部の博友会を「後援会」と記載していたことには「適切な表現ではなかった」と釈明した。

　下村氏は政党支部が暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円、外国人が代表を務める企業などから計９６万円の寄付を受けていたが、いずれも返金したと説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000083-san-pol