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「一切タッチしてない」と釈明 （Ｃ）日刊ゲンダイ
下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157593
2015年2月27日 日刊ゲンダイ
下村博文文科相（６０）に降ってわいた「政治とカネ」の疑惑。２６日の衆院予算委員会に続き、２７日も追及されたが、下村文科相の説明を聞いて、納得した国民はいないのではないか。
全国にある下村文科相の後援会組織「博友会」が政治団体として届け出されず、政治資金規正法違反の疑いが持たれている問題だ。下村文科相は「地方の博友会は任意団体で、収支報告の義務はない」「政治的目的を持ったものでなく、運営には一切タッチしていない」と無関係を強調していた。
しかし、野党は反発を強めている。
質問した民主党の柚木道義議員はこう言った。
「下村大臣の説明はとうてい納得できるものではありません。博友会は政治資金規正法上、政治団体として届けを出すべきです。中四国博友会のホームページには下村事務所の連絡先を掲載している。＜一切タッチしていない＞なんてあり得ないでしょう」
下村文科相自身も委員会終了後、報道陣に「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と言っていた。「任意団体」でなく「政治団体」という認識を持っている証左だ。
■会費を献金として処理
改めて言うが、博友会を「任意団体」と言うにはムリがある。中四国博友会の代表はＨＰで「下村博文さんの政治活動をさらに強力に支援していく」と明言し、規約にも「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と明記されているからだ。
「全国で唯一、政治団体として届け出されている東京の『博友会』のセミナーに出席した際、各地の博友会の代表が一堂に会し、壇上で紹介されていました。名称が同じなので、全て関連した政治団体だと、そこにいた誰もが思ったはずです」（政界事情通）
そうしたら、２６日の共同通信の取材で、地方の博友会に支払われた会費などが下村文科相の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが新たに明らかになった。
下村文科相は予算委で、外国人が代表を務める企業などからの９６万円の寄付を返金したと話していた。そのうちの１社の大阪の塾経営会社は、会費やセミナー参加費として近畿博友会に支出していたが、下村文科相への寄付という認識はなく、献金として会計処理をされているとは想定していなかったという。
下村文科相の発言の矛盾点が浮き彫りになってきた。任意団体で資金集めをしていた可能性が出てきた。「辞任ドミノ」の再来は、まだある。
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