http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/735.html
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「「改革」とは何か。政権に抗して国民を動員できる中央組織を分断・解体することである」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16751.html
2015/2/28 晴耕雨読
https://twitter.com/uchidashoko
内橋克人さんが農協改革の本質をいくつか指摘していた。
安倍首相がここまでの「熱意」をもって農協解体しようとする理由に、根深い「ナショナルセンターへの嫌悪」があるとの分析に納得。
日教組野次も同根だろう。
市場原理の世界にナショナルセンターは必要ない、むしろ政府にとっては邪魔である。
以下、内橋克人さんの引用。
「TPP反対運動で見せつけられたJA全中の組織動員力は、かつて国鉄労組解体を真の狙いとして断行した「国鉄解体」の政治決断を「官邸に想起させた」。郵政民営化またしかりだ」
「「改革」とは何か。政権に抗して国民を動員できる中央組織を分断・解体することである」
自民党に限らず、国内全域に影響力をもつナショナルセンターは、本質的に政権の対抗勢力になりうる。
政権がその緊張関係の中で駆け引きやせめぎ合いを求められるのは当たり前。
しかし安倍政権の異様さは、気に入らないから潰せ、と臆面もなくやろうとすること。
気に入らないメディアへの介入もしかり。
＞@yuji_george 貴重な情報、これですね。深く大きく同感します。 首相が叫ぶ改革の狙い 対抗勢力を分断、解体 経済評論家 内橋 克人 http://t.co/STQhROqbWN"
ああ、それです！ありがとうございました。
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http://t.co/STQhROqbWN
首相が叫ぶ改革の狙い 対抗勢力を分断、解体 経済評論家 内橋 克人 （2015/2/23）
今月１２日から始まった第１８９回通常国会は「改革絶叫国会」と揶揄（やゆ）されている。安倍晋三首相は４５分ほどの施政方針演説で３６回も「改革」なる言辞を口にし、各論の冒頭で「６０年ぶりの農協改革を断行する」と絶叫した。
開会３日前、辛うじて合意にたどり着いたばかりのＪＡ全中解体論が「改革断行国会」の目玉に据えられていた。ＪＡ全中を協同組合から一般社団法人に変え、全国におよそ７００ある地域農協への全中による指導・監査権を廃止すれば、それで「意欲ある担い手」と「地域農協」が力を合わせ「農業の未来を切り拓（ひら）くことができる」という。過去、それができなかったのは「ＪＡ全中あるゆえ」と誹謗（ひぼう）したに等しい。ほんとうか？
・郵政の次は農協
「郵政（解体）の次は農協」。事あるごとに筆者はウォーニング（警鐘）を発してきた。新自由主義的改革の次なる標的は「協同組合」、中でも農協に向かうと読んでいたからだ。三つの根拠がある。
まず農協「改革論」の歴史は古い。「規制緩和万能論」の台頭。それを政治目的化するため歴代内閣がそろって「規制緩和」関連の諮問機関を立ち上げ、「農協」を標的の一つに掲げてきたことだ。２００２年１２月、第１次小泉政権の時代、「総合規制改革会議」（議長＝宮内義彦・オリックス会長＝当時）が答申最終案をまとめた。農協について「信用・共済事業を含めた分社化」「農業経営の株式会社化（事業譲渡）」を建議した。時の内閣官房副長官が安倍首相その人である。時の政権が世間に対して「大見得（みえ）を切る」のに格好の獲物だった。
第二に、安倍政権の掲げる政策に重要な決定的欠落部分があることだ。筆者は繰り返し指摘してきた。所得再分配、経済を襲う巨大リスク、協同組合への正統な認識、そして社会的共通資本（宇沢弘文氏）の概念――現代社会を担う責任ある政権にとって必須の基軸概念である。その全てが見事に欠落している。
現規制改革会議・農業ワーキンググループの座長は、去年７月、日本記者クラブで「協同組合間競争」と「株式会社化」が必要だと述べ、「ＪＡ全中は巨大財閥」と指弾した。
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が協同組合原則に掲げる「協同組合間協同」（第６原則）の精神にはまるで無知とお見受けした。
第三に「ナショナル・センター」への強い「忌避感」を挙げなければならない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動で見せつけられたＪＡ全中の組織動員力は、かつて国鉄労組解体を真の狙いとして断行した「国鉄解体」の政治決断（中曽根政権）を「官邸に想起させた」と伝えられる。郵政民営化またしかりだ。
全国農協を束ねる中央組織への忌避の思いが安倍首相の執念となった。「改革」とは何か。政権に抗して国民を動員できる中央組織を分断・解体することである。１９９０年代半ば、新聞・出版物の再販廃止をめぐる公取委の方針を撤回させるため、新聞協会を代表して委員会に参加した筆者には、いまなお身に沁（し）みるほどの苦い記憶が残る。
・協同組合が標的
政権にとって次の強力な武器は、農協法で規定されている独禁法適用除外の制度「廃止」である。農協に限らず、協同組合の全てが標的となる。
権力は「ナショナル・センター」の解体をはかる。体制のいかんを問わず、統治は政権外部に台頭する「ナショナル・センター」を忌避する。ナショナル・センターとは国内全域に強い影響力を発揮する「対抗勢力」のことだ。市場原理一辺倒の嵐の中、空疎な「改革」なる虚言に、これ以上、籠絡され、振り回されていいはずはない。
＜プロフィル＞ うちはし・かつと
１９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。ＮＨＫ放送文化賞など。『共生の大地』『原発への警鐘』『匠の時代』『始まっている未来』（故宇沢弘文氏との対談集）、自伝的小説『荒野渺茫』（１、２巻）など著書多数。
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