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選挙権年齢引き下げだけでなく１８歳から刑法上の責任も負わせるべきだ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150301/dms1503010830002-n1.htm
2015.03.01 大前研一のニュース時評 夕刊フジ
現在は「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する。共産、社民両党を除く与野党各党が共同で衆院に法案を提出したからだ。
改正法は公布から１年後に施行され、来年夏の参議院選挙から適用される見通し。その後、地方選挙にも導入される。来年は新たに約２４０万人の未成年者が有権者に加わることになる。選挙権年齢が変わるのは１９４５年以来７０年ぶりだ。
拙著『平成維新』を出した２６年前から、私は「成人年齢を１８歳にしよう」と主張し続けてきたが、選挙権年齢については、ようやく実現する運びになった。しかし、１８歳で選挙権を与えるだけでは不十分だ。
自動車免許や飲酒、たばこなども１８歳で許可し、同時に刑法上の責任も１８歳から負わせるべきだ。現在、バイクの免許は１６歳、自動車は１８歳で取得できるが、１９歳で事故を起こしても成人ではないから、大人と同じ責任を負わせることはできない。これらすべてを「１８歳」で一致させる必要がある。
この「１８歳成人制」導入の際に重要なのは、義務教育を高校まで延ばし、そこで大人になる責任、社会人としての責任、家族を持ったときの責任などを徹底的にたたき込むことだ。つまり、高校を卒業するまでに「成人として社会に出てもＯＫな人間」になれるよう、教育カリキュラムを変えるわけだ。
今回の選挙権年齢引き下げを受け、上川陽子法相は２０日の閣議後の会見で、「２０歳以上」を成人と規定している民法の成人年齢の引き下げを検討する考えを示した。私はそれだけではなく、義務教育や刑法、少年法の見直しなども含めて議論するべきと思う。
１８歳で選挙権を認める国は、世界で１６０カ国もある。また、９０％以上の国が成人年齢を１８歳としている。これが国際標準といえる。肉体的にも「１８歳成人」というのは納得できるはずだ。
しかし日本では、「２５歳になっても大人とは言い切れないようなおかしな連中がいっぱいいる。それなのに、１８歳を成人と呼ぶのはいかがなものか」と、この「１８歳成人制」を潰そうとする人も多い。
そんなことを言うのなら、５５歳になっても成人とは言えないような人間は数多くいる。個別の例を挙げて全体を否定するのは無責任だと思う。
大切なことは、「１８歳で成人」と決めたら、国をあげて「高校を卒業するまでに、社会人として立派な人間に育てる」という意志を持つことだ。法律も学校もすべてセットにして、２１世紀を担う大人を１８歳までにつくりあげていく。国にはこういった強い気概がないとダメだ。
単に選挙権年齢の引き下げだけで終わるのではなく、「成人とは何か」「どういう人間を育てるのか」「どういう人をもって大人というのか」「社会的責任とは何か」といった議論をもっとしてほしい。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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