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http://mewrun7.exblog.jp/22846007/
2015-03-02 06:30
これは『望月、上川大臣にも不正献金の疑い＆安倍自民の逆切れ反論、印象操作に負けるなhttp://mewrun7.exblog.jp/22843567/』のつづきになるのだけど・・・。
先週は、西川農水大臣に続いて、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣に関する不正献金の問題が、国会で取り上げられることになった。（＊＊）
このうち西川氏、望月氏、上川氏に共通しているのが、補助金交付がらみの不正献金を受けた疑いがあるという問題だ。
政治資金規正法は、国から補助金の交付を受けることが決まった法人が１年以内に国会議員に寄付すること、国会議員がそれを知りながら献金を受けることを禁じているのだが。
西川氏の場合は、地元・栃木の木材加工業者が計１２億円以上の補助金を交付が決まってから１年以内に、同社から献金を受けていたことが判明。
また望月氏や上川氏は、地元・静岡の物流会社が計２億円以上の補助金交付が決まってから１年以内に、同社から献金を受けていたことがわかっている。(･･)
＜ちなみに下村文科大臣も、補助金交付にからむ不正献金受領の疑いで、東京地検に告発を受けている。（『下村は既に検察に告発されてた〜不正な献金と利益提供で＋消えたＨＰとの矛盾点http://mewrun7.exblog.jp/22840826/』）＞
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ただ、西川氏も望月氏も上川氏も、政治資金規正法２２条の３の６項に「何人も、第一項又は第二項の規定（１項は、交付決定１年以内の寄付禁止）に違反してされる寄附であることを『知りながら』、これを受けてはならない」という文言があることを意識して（利用、悪用して？）、自分たちは補助金が交付されなかったことを「知らなかった」と主張。
安倍首相らも一緒になって、「知らなかった」以上、違法性がない、不正な献金には当たらないとアピールして、次々と出て来る閣僚の諸問題の追及を乗り切ろうとしている。(-"-)
でも、西川氏に関しては、後述するように、閣僚を辞任してから、献金した企業の顧問を月２０万円の報酬で何年間も務めていて、ズブズブの関係であることが判明。＜国会での説明にごまかしがあったことも判明。＞
西川氏は「当該企業の経営に全く関わっていなかった」「補助金交付のことは知らなかった」と主張しているものの、その説明に対する疑念がかなり拡大したのではないかと察する。(~_~;)
そして、もし望月氏、上川氏、下村氏＋αに関しても、野党やメディアがもう少し時間を使って、きちんと調べれば、彼らが「知っていた」ことを示すような材料を見つけることができるかも知れない。（＊＊） ＜本当は検察の仕事なんだけど。検察に任せていたら、いつどういう結論が出るかわからないもんね。（ましてや安倍自民党政権下となると？）(~_~;)＞
ちなみに、今回の件で、この政治資金規正法の２２条の３の６項の規定は、ほとんど実効性がないザル規定なのではないかという意見が出始めている様子。立法面での再検討、対応も必要かも知れない。(･･) （関連記事＊１に）
＜国会議員が補助金の交付決定を知っていることを要件とした場合、検察などの側が「交付決定を知っていた」ことを立証しなければいけないのだけど。こういう主観的な要件を立証することは、めっちゃ難しいことであって。結局、今回もそうであるように、国会議員が「知らなかった」と言い張れば、結局は、罪に問えない可能性が大きいもんね。^^;＞
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ところで、先週２３日、前週まで大臣続投に強い意欲を示していた西川公也農水大臣が突然、辞任した。(･o･)（『西川農相がアウトに〜実質４人の閣僚が辞任で任命責任も大＆政権崩壊に追い込めhttp://mewrun7.exblog.jp/22831199/』）
０７年の「辞任ドミノによる安倍政権崩壊」にトラウマを抱いている安倍首相は、通常国会から閣僚が辞任するのは好ましくないと考え、前週から西川大臣を強く慰留していたようなのだけど。
西川氏は、今後も様々な問題が発覚する可能性があったため、対応に苦慮するおそれがあったし。精神的にきつくなっていた上、家族からも辞任を望む声が出ていたことから、首相からの慰留を拒否したという。(~_~;)
西川前大臣に関しては、いくつもの問題や疑惑が指摘されているのだが。中でも最も問題視されているのは、前述した地元の木材加工会社からの不正献金＆顧問起用の件だろう。(-"-)
ただ、西川氏本人は、最後まで「交付金のことは知らなかった」「落選中、会社の顧問に採用して支援してもらっていたものの、経営には関わっていなかった」として、献金受領には違法性がないと主張。あくまでも国会審議の停滞を招かないために辞任したと説明していたのである。^^;
また、安倍首相も国会で、「西川氏は知らなかったと言っている」「違法性がない」と繰り返し明言。そして、安倍官邸としては、西川氏の辞任で、何とか閣僚の諸問題に幕引きをはかりたいと考えていた。(-_-)
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しかし、野党は「西川氏が閣僚を辞めたからと言って、済む問題ではない」と主張。問題の真相を解明するために、安倍首相に自民党の総裁として、西川氏に説明責任を果たすように指示することを要望。また、西川氏本人に、顧問をしていた企業の名やその報酬などのリストを出すように強く要請した上、リストが提出されるまでは審議に応じないという強攻策に出た。(@@）
そのため西川氏は、やむを得ず、野党の要請に応じて国会にリストを提出するに至ったのだが。
そのリストを見れば、西川氏の国会での説明にごまかしがあったことが、すぐにバレてしまうことに。(>_<) また、おそらく多くの議員や関係者、国民は「こんなにズブズブの関係なのに、『知らなかった』と押し通すのは難しいだろう」と思ったに違いない。(~_~;)
というのも、西川氏は国会では「０９年に落選した後に、（経済的に厳しい状態であったため）木材加工会社の顧問に起用され、支援を受けていただけだ」と説明していたのだけど。
実際には、１２年の再選以降もずっと顧問を務めており、月１８〜２０万円ずつ、計１０００万円近くの報酬を受けていたからだ。（＊＊）
しかも、国会議員で他に収入がある人、企業の役員をしている人などは、その旨を届け出なければならないのであるが（税務申告の代わりにもなっているんだって）、西川氏はこれまで一度もその届出をしておらず。顧問の報酬に対する税金も支払っていなかったようなのだ。(･o･)
＜それで、前記事にも書いたように、民主党の議員が「脱税の疑い」があると言ったら、大島委員長が「脱税」という言い方は望ましくないって注意していたのだけど。^^; もし申告しているのに一部の記載がなかったのなら「申告漏れ」と呼んであげてもいいけど。顧問料の報酬があるのに気づいていて、申告をしていなかった場合は、「脱税の疑い」と言われても仕方ないよね。(｀´） それとも、西川氏は報酬を受けていたのも知らなかったとでも、言うのかしらん。(>_<)＞
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『献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。
顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。
２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。
西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。
木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。
同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。（毎日新聞１５年２月２７日）』
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『「明らかに資産公開法に反している。脱税の疑いがある」
民主党の後藤祐一氏は、西川氏が献金元の会社の顧問として得た収入を国会に提出が必要な「所得等報告書」に記載していないことを問題視した。西川氏側は同日、報告書を訂正したが、所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっていることから、後藤氏は「脱税疑惑」に言及した。（産経新聞１５年２月２７日）』
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また西川氏には、新たにこんな疑惑も出ている。
『「政治とカネ」の問題で失脚した西川公也前農相の「政業癒着」疑惑はいまだくすぶったままだ。西川氏と鶏卵業界の蜜月関係は日刊ゲンダイ」本紙既報（２５日付）の通りだが、今度は“税金還流”問題が噴出した。
西川氏の政党支部の収支報告書によると、１３年に「日本養鶏政治連盟」から「パーティー会費」として計３回、総額２６０万円が渡っている。連盟は、一般社団法人「日本養鶏協会」の関連組織「日本鶏卵生産者協会」の政治団体。養鶏協会と生産者協会は所在地が同じで、１８人もの役員がまたがって在籍しており、ほぼ一体的な組織とみられる。
問題なのは、養鶏協会が国から毎年、巨額の補助金交付事業を請け負っていることだ。補助金は農水省所管の「鶏卵生産者経営安定対策事業」。１１年から毎年約５２億円もの予算がついているが、受注業者は養鶏協会１団体のみ。同省鶏卵課の担当者は、「鶏卵価格の安定化を目的にし、余った予算は国庫に返納させている」と話し、１３年度の拠出額は約４７億円だったという。
養鶏政治連盟の１３年分の収支報告書には、収入総額が約２０７６万円との記載があり、うち約８０６万円を借り入れに頼っている。全額の「借入先」は養鶏協会と一体化した「日本鶏卵生産者協会」だ。つまり、養鶏協会に渡った補助金が、養鶏政治連盟を経て「パーティー会費」として西川氏の手元に流れる、ロコツな“税金還流”の構図が浮かぶのだ。
政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受けてから１年間、政党への「献金」を禁じているが、「パーティー会費」の支出は禁じていない。法の抜け穴をくぐったスキームなのだろうが、こんなことが許されていいのか。
「そもそも、政治資金規正法は特定の団体と政治家の癒着を防ぐために制定されたものです。違法性がなくとも、西川氏と養鶏協会の関係は明らかに法の趣旨に反しています」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
大臣辞任で逃げ切れると思ったら大間違いだ。（日刊ゲンダイ１５年３月１日）』
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また望月環境大臣、上川法務大臣に関しても、前記事に記したように、あとになって、地元の物流会社「鈴与」から、当初発表されていたより多額の献金を受けていたことが判明したし。
さらに、鈴与は２人の閣僚だけでなく、自民党の議員にも補助金交付１年以内に献金を行なっていたことも発覚した。^^;
『静岡県選出の自民党衆院議員、井林辰憲氏（３８）と勝俣孝明氏（３８）が代表を務める両政治団体が、国からの補助金交付決定後に上川陽子法相と望月義夫環境相に献金した総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、平成２５年に計８２万円の寄付を受けていたことが２７日、両団体の政治資金収支報告書からわかった。
２５年３月１５日に国交省の補助金計４２００万円の交付が決定した後、鈴与から献金を受けていたことが新たにわかったのは、「自民党静岡県第２選挙区支部」（代表・井林氏）と「同第６選挙区支部」（代表・勝俣氏）。第２支部は平成２５年１１月２９日に１２万円、第６支部は同年６月２８日から１２月３０日まで毎月末に７回にわたって計７０万円を受けていた。（産経新聞１５年２月２８日)』
こんな感じで、もし時間（と手間？）をかければ、不正献金に関する詳しい情報がもっと外に出て来る可能性があるし。そうすれば、議員たちが当該企業とどのような関係にあったのか、補助金交付を知っていた可能性がどの程度あるのかということも、わかってく来るかも知れない。(･･)
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とはいえ、ともかく早く予算審議を進めたい＆閣僚問題の質問は避けたい安倍内閣＆自民党は、予算案の採決の前提となる中央公聴会を今月９日に開くことを提案。さっさと予算委員会の審議を終わらせようとしているのだけど・・・。
でも、最初にも書いたように、民主党は、西川氏や小渕優子氏などの元閣僚に「政治とカネ」の問題が浮上した際に、安倍内閣が、閣僚を辞任させてすぐに幕引きをはかろうとすることを批判。
閣僚を辞めれば済むという話ではなく、元閣僚、国会議員としての説明責任は残るのであるから、それを果たすべきだと主張し、他の野党と協力して、西川氏や小渕氏の参考人招致を強く求めて行くことにしている。(･･)
『自民党は27日の衆院予算委員会理事会で、2015年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を3月9日に開くことを提案した。野党側は、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相と西川公也前農林水産相を参考人として招致し、同日に質疑を行うことを要求。結論は出ず、引き続き協議することになった。（時事通信１５年２月２７日）』
しつこく書くが、この閣僚の諸問題の「ほころび」を、安倍政権崩壊の大きなきっかけにするためにも、野党やメディアには、是非頑張って、安倍政権に大打撃を与えるような材料を見つけて欲しいと願いつつ、大応援しているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
『補助金企業の寄付拡大 法の不備浮き彫り
望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める政党支部が二〇一三年、国の補助金が交付されることになっていた地元の物流会社から計二百万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は補助金の交付決定通知から一年間の寄付を禁じるが、政治家側はその決定を知らなければ刑事責任を問われない。専門家からは法の不備を指摘する声も出ている。
寄付をしたのは静岡市の「鈴与」。国土交通省によると、一三年三月に国交省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」の交付決定を通知され、三件計四千二百万円を受け取った。環境省所管の一般社団法人からも一三年八月と同十一月に決定を通知され、計三億円を交付された。
政治資金収支報告書によると、望月氏が代表の自民党静岡県第四選挙区支部は一三年十二月に百四十万円、上川氏が代表の自民党静岡県第一選挙区支部は一三年三月から十二月までに計六十万円の寄付を受けた。
寄付は補助金のキックバックとも受け止められかねず、両氏は衆院予算委などで釈明に追われた。「交付決定を知らずに受け取った。（環境省所管分は）一般社団法人が交付決定をしており、国からの交付決定に当たらない」（望月氏）、「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」（上川氏）と、ともに違法性を否定した。
一九四八年に施行された規正法。リクルート事件（八八〜八九年）や佐川急便事件（九二年）といった事件を受け、企業・団体献金が政党や政党が指定する政治資金団体、政治家の資金管理団体に限定されたほか、国会議員が関係する政治団体には現在、全領収書の保管が義務付けられるなど改正が重ねられてきた。
ただ「ザル法」との批判はなくならない。一四年に総務省に収支報告書を提出した政治団体数は約三千三百にも及び、同省では添付書類の不備や表記ミスの確認など形式的なチェックしかできないのが現状だ。
今回の寄付について政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）は「国の税金が政治家側に還流すること自体が問題だ。許認可権限を持っている大臣が企業から金を受け取ることもおかしい」と指摘。「企業献金を禁止するといった抜本的な改正をしないと政治不信は拭えない」と話した。
（中日新聞１５年２月２７日）』
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