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http://31634308.at.webry.info/201503/article_2.html
2015/03/02 20:59
自民党が、憲法９条に関わる自衛隊の海外派遣の恒久法を作ろうとしている。この法案について、自民党の広報機関誌に成り下がっている読売新聞と、マスコミの矜持を保っていると感じる東京新聞の社説を比較した。以下が、それぞれの社説のタイトルである。「名は体を表す」とはよく言ったものである。東京新聞は、「前のめりにも程がある」と半ば呆れ、怒りさえ感ずる。一方、読売新聞は、そこには自分の考えはなく、盲目的に政府の考えを追認しているだけである。
東京新聞社説：自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030202000177.html
読売新聞社説：自衛隊「恒久法」 国連決議なしの活動も可能に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150227-OYT1T50156.html
上記の社説で、考えの対照的な文を比較した。
『東京新聞：政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。
たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。』
『読売新聞：様々な事態が発生した際に、自衛隊を機動的に派遣し、世界の平和と安定に協力できる法制にすることが肝要だ。無論、自衛隊が戦闘行動に参加することはない。他国部隊に対する補給・輸送などの後方支援を柔軟かつ効果的に実施できるようにしておくことが欠かせない。
その観点から、周辺事態法を改正し、地理的な制約を外すとともに、米軍以外の他国軍への後方支援を可能にすることが重要だ。肝心なのは、危機が発生した場所がどこかでなく、日本の平和と安全にどんな影響を与えるかだ。朝鮮半島有事に限らず、日本から離れた地域の事態が重大な影響を及ぼすことは十分あり得る。』
東京新聞は、政府が行おうとすることを憲法９条が禁じていることを前提とする。読売新聞の社説は、法律を縛る憲法９条の概念が欠如している。欠如しているというか、政府と同じように無視している。国民を守り、政府を批判するマスコミの役目を果たしていない。単純に政府のいうことを解説しているだけで、日本がどうなろうとも関係ないという立場である。そのまま、戦争に巻き込まれても関係ないという立場で、まるで、戦前のマスコミのようなものである。
このような新聞を、後生大事に、お金を払って読む読者もどうかと思うが、その社説に納得する読者はもっと怖い。そういう読者には、まず戦争に巻き込まれるようなことがあれば、まず真っ先に自分の子供や孫を紛争地に行かせてほしいものだ。それにまして、率先して自民党議員は自分たちの子供、孫を出すべきである。
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